# でんさいの割引・譲渡のやり方と手数料｜割引料の計算式と遡求の注意点

- URL: https://factoring.co.jp/compare/densai-discount/
- 公開日: 2026-09-18
- 最終更新日: 2026-10-22
- 発行: アンドファクタリング（https://factoring.co.jp/）

## 要点

- でんさいの割引とは、支払期日前のでんさい（電子記録債権）を取引金融機関に譲渡し、期日までの割引料を差し引いた資金を受け取る方法である。でんさいネットによると、割引は各金融機関が独自に提供するサービスで、提供の有無や条件は窓口金融機関に確認する必要がある。
- でんさいを譲渡・割引すると、原則として譲渡人を保証人とする「譲渡保証記録」が記録される。支払期日に債務者が支払わなければ、割引を受けた事業者は保証人として支払責任を負う。
- でんさいの譲渡記録は、支払期日の2銀行営業日前から、支払期日から起算して3銀行営業日を経過するまでは請求できない。分割して譲渡する場合、子債権の金額は1円以上にする必要がある。
- 割引料の計算方法の一例として、三菱ＵＦＪファクターは「割引希望金額×割引利率×日数（両端入れ）÷365日」を公表している。仮に額面100万円・年3.0%・61日（両端入れ）とすると、割引料は5,013円である。
- 取適法の対象取引では、でんさいの満期日を法定の支払期日（受領日から60日以内）までに設定する必要がある。そのうえで支払期日までに満額が自動入金される状態なら、受取側が期日前に割引することに制約はなく、割引手数料は受取側の負担になる。

## 早わかり表

| 項目 | 内容 |
|---|---|
| でんさいの割引 | でんさいを金融機関に譲渡し、割引料を差し引いて期日前に資金化する方法。提供の有無・条件は各金融機関が決める |
| 割引料の計算例 | 割引金額×割引利率×日数÷365（三菱ＵＦＪファクターの例は日数を両端入れ） |
| 譲渡・割引したあとの責任 | 原則として譲渡人が保証人になる「譲渡保証記録」が付く |
| 譲渡記録を請求できない期間 | 支払期日の2銀行営業日前から、期日から起算して3銀行営業日を経過するまで |
| 分割できる単位 | 子債権の金額は1円以上 |
| でんさいの発生記録（2025年度） | 1,000万7,855件・50兆915億円（初の1,000万件超） |

でんさいの割引とは、支払期日前のでんさい（電子記録債権）を取引金融機関に譲渡し、期日までの割引料を差し引いた金額を受け取る資金化の方法です。割引を行うかどうかと条件は各金融機関が独自に決めるため、申込先はでんさいネットではなく窓口の金融機関です[4]。

でんさいの発生記録は2025年度に1,000万7,855件・50兆915億円となり、初めて年間1,000万件を超えました[22]。直近の2026年9月も、1か月で86万8,956件・3兆9,714億円が発生しています[22]。紙の手形・小切手の交換は2027年3月31日で終わるため[25]、でんさいで代金を受け取り、割引や譲渡で資金化する事業者は今後も増えます。融資やファクタリングを含めた資金調達コストの全体像は「[ファクタリングと融資の違い](https://factoring.co.jp/compare/factoring-vs-loan/)」、ファクタリングとの使い分けは「[でんさいとファクタリングの違い](https://factoring.co.jp/compare/factoring-vs-densai/)」で解説しています。


> **でんさいの割引・譲渡とは**
>
> - 割引：でんさいを金融機関に譲渡し、割引料を差し引いた資金を期日前に受け取ること。手形割引に相当します
> - 譲渡：でんさいを取引先に譲り渡し、自社の支払いに充てること。手形の裏書譲渡に相当します
> - どちらも原則として譲渡人を保証人とする「譲渡保証記録」が付き、期日に支払われなければ保証人として支払責任を負います[5]


## でんさいの割引とは｜譲渡との違い

でんさいの割引は、法的には「金融機関へのでんさいの譲渡」です。電子記録債権の譲渡は、譲渡記録をしなければ効力を生じないと定められています（電子記録債権法17条）[1]。でんさいネットも、取引金融機関に割引に出したでんさいについて、譲渡記録と保証記録が行われることを前提に会計処理を説明しています[8]。

割引と譲渡は、どちらも譲渡記録を使う点は同じです。違いは、相手が金融機関か取引先か、資金が口座に入るか支払いに充てられるか、という点にあります。

| 比較項目 | 割引 | 譲渡 |
|---|---|---|
| 相手 | 取引金融機関 | 自社の支払先（仕入先・外注先など） |
| 目的 | 期日前に現金を得る | 自社の買掛金などの支払いに充てる |
| 資金の動き | 割引料・手数料を差し引いた金額が口座に入る | 現金は動かず、でんさいが支払先に移る |
| 主な費用 | 割引料＋記録請求の手数料など | 記録請求の手数料など |
| 審査 | 金融機関の審査がある[14] | 支払先がでんさいを利用していることが前提 |
| 保証記録 | 原則として付く[5] | 原則として付く[5] |

でんさいには、手形と違って印紙税が課されません[2]。受取側は支払期日前に割引や譲渡ができ、必要な分だけ分割して使えることを、でんさいネットは手形にない利点として挙げています[3]。

「でんさいネットが割引をしてくれる」と説明されることがありますが、正しくは、割引は各金融機関がそれぞれの判断で独自に提供するサービスです。でんさいネットは各参加金融機関の取扱い状況を把握しておらず、提供の有無や条件は窓口金融機関に照会するよう案内しています[4]。三菱ＵＦＪ銀行も、割引の利用開始には同行所定の審査があると説明しています[14]。


> **まず確認すること**
>
> - 取引金融機関がでんさいの割引を扱っているか
> - 割引の利用開始に審査があるか、審査にどれくらいの書類が要るか
> - 割引率の決め方と、割引料以外にかかる手数料


## でんさいの割引のやり方｜6つの手順

でんさいの割引は、「金融機関との割引契約」と「個別の割引申込み」の2段階で進みます。細かな手順は金融機関によって違いますが、でんさいネットと金融機関の公表情報から整理すると、流れは次のとおりです。

1. **取扱いを確認する**：窓口金融機関に、でんさいの割引を扱っているか、条件は何かを確認します[4]
2. **割引の利用を申し込み、審査を受ける**：金融機関所定の審査があります。三菱ＵＦＪ銀行は、割引の利用開始時に同行所定の審査を行うと説明しています[14]
3. **割引するでんさいを選ぶ**：必要な金額だけ使いたいときは分割します。分割する子債権の金額は1円以上です[6]
4. **割引を申し込む**：でんさいを金融機関に譲渡する譲渡記録が行われ、原則として自社を保証人とする保証記録も付きます[5][8]
5. **入金を受ける**：額面から割引料と手数料を差し引いた金額が口座に入ります
6. **期日の決済を確認する**：支払期日には、債務者の口座から自動で送金されます[14]。債務者が支払わなければ、保証人として支払責任を負います[5]

手順4の譲渡記録には期限があります。支払期日の2銀行営業日前からは譲渡記録を請求できないため[6]、割引も期日直前には申し込めないと考えてください。資金が必要な日から逆算し、この締切より前に利用申込みと審査を終えておく必要があります。

### では、でんさいライトで受け取っている場合は？

でんさいライトは、インターネットバンキングの契約がなくても、パソコンやスマートフォンからでんさいを使える基本手数料のないサービスです[13]。全国銀行協会の報告書によると、2026年3月時点で263の金融機関がでんさいライトを取り扱っています[23]。

でんさいライトを通じて割引ができるかどうかは、金融機関ごとに異なります[10]。でんさいライトの利用手数料は、発生記録請求や譲渡記録請求など1件ごとにかかります[11]。でんさいライトで受け取っている事業者は、割引の申込方法を取引金融機関に確認してください。

## でんさいの譲渡のやり方と期間の制限

でんさいの譲渡は、譲渡人が窓口金融機関を通じて譲渡記録を請求し、でんさいネットが記録することで成立します[1][14]。譲渡や分割の回数に原則として制限はありませんが、期日の前後には請求できない期間があります[6]。

2025年度のでんさいの譲渡記録は192万4,216件・9兆3,481億円、分割記録は36万4,634件・1兆4,161億円でした（でんさいネットの月次統計から算出）[22]。同じ年度の発生記録（1,000万7,855件）と比べると、約5件に1件の割合で譲渡記録が行われている計算です。

| 制限の種類 | 内容 | 出典 |
|---|---|---|
| 譲渡記録を請求できない期間 | 支払期日の2銀行営業日前から、支払期日から起算して3銀行営業日を経過するまで | [6] |
| 機能改善に未対応の金融機関 | 支払期日の6銀行営業日前から請求できない | [6] |
| 分割の単位 | 分割する子債権の金額は1円以上 | [6] |
| 支払不能になったでんさい | 3銀行営業日の経過後に譲渡はできるが、分割はできない | [6] |
| 譲渡禁止の記録 | できない。譲渡先を参加金融機関に限定することはできる | [7] |


> **譲渡できない期間の数え方（でんさいネットの例）**
>
> 支払期日が2023年8月31日（木）のでんさいは、2023年8月29日（火）から9月4日（月）まで譲渡できません[6]。
>
> - 8月29日（火）：支払期日の2銀行営業日前。この日から譲渡記録を請求できない
> - 9月4日（月）：支払期日から起算して3銀行営業日を経過する日。この日までは請求できない
> - 土日は銀行営業日に数えないため、カレンダーの日数より期間が長くなる


「支払企業がでんさいの譲渡を禁止している」と説明されることがありますが、正しくは、でんさいネットでは譲渡を禁止する記録や譲渡回数を制限する記録はできません。できるのは、譲渡先を参加金融機関に限定することだけです[7]。受け取ったでんさいに譲渡先の限定が付いていると、取引先への譲渡はできず、金融機関への割引だけが選択肢になります。

## 割引料の計算式と手数料の内訳

割引料は、割引する金額に割引利率と支払期日までの日数を掛け、365日で割って計算します。計算方法の一例として、三菱ＵＦＪファクターは、でんさい一括ファクタリングの割引料の計算式を「割引希望金額（100円未満切捨て）×割引利率（%）×日数（両端入れ）÷365日」（小数点以下切捨て）と公表しています[15]。

「両端入れ」とは、割引を実行する日と支払期日の両方を日数に数える数え方です。10月1日から11月30日までなら、片端だけを数えると60日、両端入れでは61日になります。同じ割引率でも、日数の数え方で割引料が1日分変わります。


> **額面100万円のでんさいを期日60日前に割り引く場合（割引率は仮定）**
>
> 条件：割引実行日2026年10月1日（木）、支払期日2026年11月30日（月）、割引率を仮に年3.0%とする
>
> - 日数：10月1日〜11月30日を両端入れで数えて61日
> - 割引料：100万円 × 3.0% × 61日 ÷ 365日 ＝ 5,013円（小数点以下切捨て）
> - 手数料：仮に1,000円とする
> - 受取額：100万円 − 5,013円 − 1,000円 ＝ 993,987円
> - 年率換算：（5,013円＋1,000円）÷ 993,987円 × 365 ÷ 60日 ≒ 3.7%


割引料以外にかかる費用は金融機関ごとに違います。三菱ＵＦＪファクターのでんさい一括ファクタリングでは、決済事務手数料が、決済口座が三菱ＵＦＪ銀行なら300円、その他の金融機関なら700円（いずれも税抜）でした[15]。ただし同サービスは、2026年2月10日現在で新規の取扱いを停止しています[16]。

| 費用の種類 | 内容 | 決まり方 |
|---|---|---|
| 割引料 | 割引金額×割引利率×日数÷365 | 金融機関が審査で個別に決める[4] |
| 記録請求の手数料 | 譲渡記録・分割記録などの請求ごと | 窓口金融機関の手数料表。でんさいライトは1件ごと[11] |
| 決済・事務手数料 | 入金や決済の事務にかかる手数料 | サービスごと（上記の300円・700円は一例）[15] |

「でんさいの割引料率の相場は◯%」と書かれることがありますが、割引料率を集計した公的な統計はありません。でんさいネット自身も各金融機関の取扱い状況を把握していないと説明しています[4]。参考になる公表値として、三井住友銀行は支払企業が導入する「でんさいファクタリング支払サービス」について、仕入先は支払企業の信用力を生かし、短期プライムレート等の一律のレートで資金調達できると説明しています[18]。主要行の短期プライムレートは2026年8月3日から2.375%で、日本銀行の2026年10月16日更新の資料でも改定されていません[27]。

## 割引とファクタリング・手形割引のコスト比較

割引率が年数%程度であれば、でんさいの割引は、手数料が数%かかるファクタリングより受取額が多くなります。ただし割引では、期日に支払われなかったときの責任（保証記録）が自社に残ります。コストの差には、このリスクをどちらが負うかの違いが含まれています。

ファクタリング手数料と比べるときは、「（手数料＋諸費用）÷ 受取額 × 365 ÷ 支払期日までの日数」で年率に直すと、同じ物差しで比べられます。自分の条件は「[手数料・実質年率の計算ツール](https://factoring.co.jp/tools/fee-calculator/)」で計算できます。

| 資金化の方法（期日まで60日の例） | 費用 | 受取額に対する年率換算 | 期日に支払われないとき |
|---|---|---|---|
| でんさい割引（割引率年3.0%と仮定、手数料1,000円） | 額面100万円で6,013円 | 約3.7% | 保証人として支払責任あり[5] |
| 手形割引（みずほファクターの公表例：割引利率8.0%） | 額面1,000万円で131,506円[17] | 約8.1% | 裏書人として遡求を受ける[28] |
| ファクタリング（手数料2%と仮定） | 額面100万円で2万円 | 約12.4% | ノンリコース契約なら責任なし |
| ファクタリング（手数料5%と仮定） | 額面100万円で5万円 | 約32.0% | ノンリコース契約なら責任なし |

みずほファクターの貸付条件表では、手形割引の貸付利率（実質年率）は最高15.0%です。1,000万円の手形を支払期日まで60日・割引利率8.0%で割り引くと、割引料は131,506円、手渡し金額は9,868,494円になる例が示されています[17]。ファクタリング手数料の公表値の分布は「[ファクタリング手数料の相場](https://factoring.co.jp/fees/rates/)」にまとめています。


> **割引率だけで比べない**
>
> - でんさい割引の割引率は年率、ファクタリング手数料は取引ごとの率で、表し方が違う
> - でんさい割引は保証記録により遡求を受けるが、ノンリコースのファクタリングは受けない
> - 金融機関の割引は審査があり、すぐに使えるとは限らない。急ぎのときほど事前に割引枠を確認しておく


## 割引・譲渡した後に残る責任（保証記録）と会計処理

でんさいを割引・譲渡しても、支払期日に支払われるまで責任は終わりません。でんさいネットは、手形を裏書譲渡した裏書人が原則として遡求義務を負うのと同様に、債権者がでんさいを譲渡する場合は原則として保証記録も記録される仕組みにしています（業務規程2条10号・31条2項）[5]。

保証記録が付くと、譲渡人は「電子記録保証人」となり、発生記録の債務者の債務を保証します[5]。債務者が期日に支払えなかった場合、割引をした金融機関や譲り受けた取引先から、保証人として支払いを求められます。

支払不能になるでんさいは実際に増えています。2025年度の支払不能は1,071件・22.4億円で、2024年度の516件からほぼ倍増しました。取引停止処分も69件（2024年度は33件）でした（でんさいネットの月次統計から算出）[22]。

「でんさいは譲渡すれば責任が残らない」と書かれることがありますが、正しくは、原則として譲渡保証記録が付き、譲渡人は保証人になります[5]。例外は、譲受人が譲渡人の保証を不要とした場合で、このときは保証記録をしないことができます[5]。ノンリコース（遡求なし）での買取をうたうサービスを使う場合も、契約書と記録内容で保証記録の有無を確認してください。

会計処理について、でんさいネットは、企業会計基準委員会の実務対応報告第27号にもとづき、電子記録債権は手形債権に準じて扱うのが適当だと説明しています。割引に出したでんさいに保証記録が付いている場合は、受取手形の割引高と同様に、財務諸表に注記を行います[8]。仕訳の考え方は「[ファクタリングの仕訳と勘定科目](https://factoring.co.jp/accounting/journal-entries/)」も参考にし、個別の処理は税理士・会計士に確認してください。


> **割引した後に確認すること**
>
> - 割引したでんさいの支払期日と、保証残高の合計
> - 決算時の注記（電子記録債権割引高など）の要否
> - 債務者の支払状況に変化がないか（取引先の業況）


## 取適法で割引の扱いはどう変わったか

2026年1月1日に施行された取適法[26]の対象取引では、でんさいで代金を受け取る側の割引は、原則として自由に行えます。条件は、支払う側（委託事業者）が満期日を法定の支払期日までに設定し、期日までに満額が自動で入金される状態になっていることです[9]。

取適法は、支払期日までに代金の額に相当する金銭と引き換えることが難しい支払手段を使うことを、委託事業者に禁じています（5条1項2号）[26]。公正取引委員会と中小企業庁は、受領日から60日を超える満期を設定した電子記録債権での支払いは原則として禁止されると要請しています[24]。

| ケース | 取適法での扱い（でんさいネットの説明） |
|---|---|
| 満期日が法定の支払期日以内で、満額が自動入金される | 受取側が満期日前に割引・譲渡するのは自由。割引手数料・譲渡手数料は受取側が負担[9] |
| 満期日が法定の支払期日より後 | 支払側が割引料等を負担しても、受取側が自ら割引を受ける必要があれば使用は認められない[9] |
| 入金手数料（受取手数料・決済手数料） | 受取側が負担すると満額受領にならないため、委託事業者が負担する[9] |
| 発生記録手数料（債務者請求方式） | 委託事業者が負担し、代金から差し引いて支払うことは認められない[9] |

「取適法ででんさいの割引が禁止された」と受け止められることがありますが、正しくは、取適法の規制を受けるのは支払う側で、受け取った側が割引すること自体を禁じる規定ではありません。でんさいのシステム上、でんさいネットや金融機関は取引が取適法の対象かどうかを判別できないとも説明されています[9]。取適法の全体像は「[取適法（改正下請法）とファクタリング](https://factoring.co.jp/law/toritekiho/)」で解説しています。


> **取適法の対象取引で受け取ったでんさいの確認**
>
> - 満期日が、納品日（受領日）から60日以内の支払期日までに設定されているか
> - 入金手数料や発生記録手数料を自社が負担させられていないか
> - 満期日が60日を超えるでんさいを受け取った場合は、支払側に条件の見直しを相談する


## 割引できないとき・断られたときの代わりの方法

取引金融機関で割引を扱っていない、または審査が通らないときは、でんさいを買い取るファクタリングや、支払企業が導入する一括型のサービスが代わりの候補になります。ただし、でんさいを対象外とするファクタリング会社もあります。

| 代わりの方法 | 仕組み | 使える条件・注意点 |
|---|---|---|
| でんさいのファクタリング（買取） | ファクタリング会社がでんさいを買い取る | 三井住友ファイナンス＆リースは、でんさいネット内で発生するでんさいをノンリコースで買い取ると公表[19]。一方、OLTAは手形・電債を申込対象外としている[21] |
| 支払企業が導入する一括型サービス | 支払企業が導入し、仕入先が期日前に資金化できる | 三井住友銀行の「でんさいファクタリング支払サービス」、みずほファクターの「電ペイ」（特別目的会社がノンリコースで買取）は、支払企業・販売先の導入が前提[18][20] |
| でんさいを担保にした借入れ | でんさいを担保に金融機関から借りる | 担保として受け入れるかは各金融機関の判断[12]。三菱ＵＦＪ銀行は担保提供に審査があると説明[14] |
| 自社の支払いに譲渡する | 仕入先への支払いにでんさいを充てる | 支払先がでんさいを利用していることが前提。保証記録は原則として付く[5] |

支払企業が導入する一括型の仕組みは「[一括ファクタリングとは](https://factoring.co.jp/types/bulk-factoring/)」、手形からの移行については「[ファクタリングと手形割引の違い](https://factoring.co.jp/compare/factoring-vs-bill-discount/)」で解説しています。でんさいの利用件数や手形交換高の推移は「[手形・でんさいの統計](https://factoring.co.jp/data/notes-densai-statistics/)」にまとめています。

## でんさいを割引・譲渡する前のチェックリスト

割引や譲渡の前に、期日・費用・責任の3点を確認すると、資金化が間に合わない失敗や想定外の支払責任を避けられます。


> **割引・譲渡の前に確認する10項目**
>
> - 取引金融機関がでんさいの割引を扱っているか、利用開始の審査は済んでいるか[4][14]
> - でんさいライトで受け取っている場合、ライト経由で割引できる金融機関か[10]
> - 支払期日の2銀行営業日前（未対応の金融機関は6銀行営業日前）より前に申し込めるか[6]
> - 必要な金額だけ分割するか（子債権は1円以上）[6]
> - 割引率と、日数の数え方（片端か両端入れか）
> - 割引料以外の手数料（記録請求・決済事務）の金額
> - 手数料込みの受取額を、ファクタリングの見積もりと年率換算で比べたか
> - 保証記録が付くか、付かない条件の契約か[5]
> - 決算で割引高の注記が必要になるか[8]
> - 取適法の対象取引なら、満期日が法定の支払期日以内か[9]

## よくある質問

### でんさいの割引とは何ですか？

でんさいの割引とは、支払期日前のでんさいを取引金融機関に譲渡し、期日までの割引料を差し引いた金額を受け取る資金化の方法です。手形割引に相当します。でんさいネットは割引を行っておらず、提供の有無や条件は各金融機関が決めます。

### でんさいの割引料率の相場はどれくらいですか？

でんさいの割引料率を集計した公的な統計はなく、でんさいネットも各金融機関の取扱い状況を把握していないと説明しています。割引料率は金融機関の審査で個別に決まるため、取引金融機関に見積もりを求めて確認してください。比較するときは、手数料を含めた受取額と日数で年率に直すと判断しやすくなります。

### でんさいを割引したあと、支払われなかったら責任を負いますか？

原則として責任を負います。でんさいを譲渡するときは、手形の裏書と同様に譲渡人を保証人とする譲渡保証記録が原則として記録されるため、債務者が期日に支払わなければ、割引を受けた事業者が保証人として支払責任を負います。譲受人が保証を不要とする場合は、保証記録をしないこともできます。

### 支払期日の直前でもでんさいを割引できますか？

支払期日の2銀行営業日前からは、譲渡記録を請求できません（機能改善に対応していない金融機関では6銀行営業日前から）。割引は金融機関への譲渡として行われるため、この期間は割引もできないと考えて、余裕をもって申し込んでください。たとえば祝日を挟まない週で支払期日が木曜日の場合、その週の火曜日から翌週月曜日まで譲渡できません。

### でんさいライトでも割引できますか？

でんさいライトで割引ができるかどうかは、金融機関ごとに異なります。でんさいネットは、取扱い金融機関ごとの割引の申込方法を特設ページで案内しています。でんさいライトは、インターネットバンキングの契約がなくても使える、基本手数料のないサービスです。

### でんさいの一部だけを割引できますか？

でんさいは分割して譲渡でき、分割する子債権の金額は1円以上にする必要があります。たとえば額面300万円のでんさいから100万円だけを分割して割引し、残りの200万円は期日まで持っておく、といった使い方ができます。分割の取扱いや手数料は窓口金融機関で確認してください。

### 取適法の対象取引で受け取ったでんさいを割引すると、違反になりますか？

取適法の規制を受けるのは支払う側（委託事業者）で、受け取った側が割引すること自体を禁じる規定ではありません。でんさいネットは、満期日が法定の支払期日以内に設定され、期日までに満額が自動入金される状態なら、受取側が満期日より前に割引することに制約はなく、割引手数料は受取側が負担すると説明しています。満期日が法定の支払期日より後に設定されたでんさいは、原則として支払いに使えません。


## 出典

1. e-Gov法令検索「電子記録債権法」 https://laws.e-gov.go.jp/law/419AC0000000102
2. でんさいネット「でんさいとは」 https://www.densai.net/about/
3. でんさいネット「でんさいのメリット 受取利用編」 https://www.densai.net/about/receivable/
4. でんさいネット「よくあるご質問「でんさいを手形のように割り引いてもらうことはできますか。」（ID:147）」 https://www.densai.net/faq/faq_detail.html?id=147
5. でんさいネット「よくあるご質問「『譲渡保証記録』について教えてください。」（ID:38）」 https://www.densai.net/faq/faq_detail.html?id=38
6. でんさいネット「よくあるご質問「でんさいの（分割）譲渡に何か制限はありますか。」（ID:34）」 https://www.densai.net/faq/faq_detail.html?id=34
7. でんさいネット「よくあるご質問「でんさいの譲渡を制限することはできますか。」（ID:31）」 https://www.densai.net/faq/faq_detail.html?id=31
8. でんさいネット「よくあるご質問「でんさいを取引金融機関に割引に出した場合の会計上の取扱い」（ID:157）」 https://www.densai.net/faq/faq_detail.html?id=157
9. でんさいネット「よくあるご質問「取適法において、でんさいを支払手段として利用するに当たって留意すべき事項」（ID:580）」 https://www.densai.net/faq/faq_detail.html?id=580
10. でんさいネット「よくあるご質問「でんさいライトを通じてでんさい割引はできますか。」（ID:519）」 https://www.densai.net/faq/faq_detail.html?id=519
11. でんさいネット「よくあるご質問「でんさいライトの利用手数料はいくらですか。」（ID:521）」 https://www.densai.net/faq/faq_detail.html?id=521
12. でんさいネット「よくあるご質問「でんさいを手形のように借入金の担保にすることはできますか。」（ID:148）」 https://www.densai.net/faq/faq_detail.html?id=148
13. でんさいネット「よくあるご質問「でんさいライトとは何ですか。」（ID:500）」 https://www.densai.net/faq/faq_detail.html?id=500
14. 株式会社三菱ＵＦＪ銀行「でんさい（電子記録債権）」 https://www.bk.mufg.jp/houjin/dente/densai.html
15. 三菱ＵＦＪファクター株式会社「でんさい一括ファクタリング よくあるご質問（割引料の計算式・決済事務手数料）」 https://www.muf.bk.mufg.jp/denshi/faq/
16. 株式会社三菱ＵＦＪ銀行「でんさい一括ファクタリング」 https://www.bk.mufg.jp/houjin/dente/densai_factoring.html
17. みずほファクター株式会社「貸付条件表（手形貸付・証書貸付・手形割引）」 https://www.mizuho-factor.co.jp/assets/pdf/dl/kashikingyo.pdf
18. 株式会社三井住友銀行「でんさいファクタリング支払サービス」 https://www.smbc.co.jp/hojin/denshisaiken/ikkatu/
19. 三井住友ファイナンス＆リース株式会社「ファクタリング（でんさいファクタリング）」 https://www.smfl.co.jp/service/finance/factoring/
20. みずほファクター株式会社「よくあるご質問（みずほ電子債権決済サービス“電ペイ”）」 https://www.mizuho-factor.co.jp/faq/denpei.html
21. OLTA株式会社「よくある質問（手形・電債は申込対象外）」 https://olta.zendesk.com/hc/ja/articles/29541252479385
22. でんさいネット「統計情報（請求等取扱高）」 https://www.densai.net/stat/
23. 全国銀行協会「手形・小切手機能の電子化状況に関する調査報告書（2025年度）」 https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/news/news380327_1.pdf
24. 公正取引委員会「約束手形の利用廃止等に向けた要請」 https://www.jftc.go.jp/yakusokutegata_yousei.html
25. 全国銀行協会「電子交換所における手形・小切手の交換廃止日について」 https://www.zenginkyo.or.jp/news/2026/n061802/
26. e-Gov法令検索「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律（取適法）」 https://laws.e-gov.go.jp/law/331AC0000000120
27. 日本銀行「長・短期プライムレート（主要行）の推移」 https://www.boj.or.jp/statistics/dl/loan/prime/prime.htm
28. e-Gov法令検索「手形法」 https://laws.e-gov.go.jp/law/307AC0000000020

## この記事の引用

アンドファクタリング「でんさいの割引・譲渡のやり方と手数料｜割引料の計算式と遡求の注意点」（https://factoring.co.jp/compare/densai-discount/、2026年10月22日更新）