# 手形を現金化するには？取立・銀行割引・買取の手続きと入金までの日数

- URL: https://factoring.co.jp/compare/bill-to-cash/
- 公開日: 2026-11-02
- 最終更新日: 2026-11-10
- 発行: アンドファクタリング（https://factoring.co.jp/）

## 要点

- 受け取った約束手形を現金化する方法は、満期に取引金融機関へ依頼する取立、金融機関などで満期前に資金化する手形割引、自社の支払に回す裏書譲渡、手形買取、振出人と合意してでんさいや振込に切り替える方法の5つである。
- 手形の取立では、金融機関が電子交換所を通じて支払銀行に呈示する。商工組合中央金庫の代金取立規定では、期日入金手形の金額は支払期日に記帳されるが、支払資金になるのは支払期日の翌営業日に不渡通知時限が過ぎて決済を確認した後である。
- 紙の手形割引は、金融機関によってすでに受付を終えている。りそなグループ、西京銀行、仙南信用金庫、金沢信用金庫は2026年9月30日で手形割引の受付や取扱を終了し、でんさい割引へ案内している金融機関もある。
- 支払期日が2027年4月以降の手形は、代金取立の受付を終えた金融機関がある。電子交換所での手形・小切手の交換は2027年3月31日に廃止され、2027年4月1日以降は郵送などの相対決済になり、取扱いは金融機関の判断で変わる可能性がある。
- 手形を割り引いたり裏書譲渡したりしても、裏書人は反対の文言がない限り支払を担保するため（手形法15条・77条）、不渡りになると遡求を受ける。電子交換所の不渡情報の登録は2025年度に3,093件・64.0億円だった。

## 早わかり表

| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 現金化の方法 | 取立、手形割引、裏書譲渡、手形買取、でんさい・振込への切替 |
| 呈示できる期間 | 支払をなすべき日とこれに次ぐ2取引日（手形法38条・77条） |
| 取立の入金時期の例 | 支払期日に記帳し、翌営業日の不渡通知時限の経過後に支払資金化（商工組合中央金庫の規定） |
| 取立手数料の例（税込） | 電子交換880円、個別取立1,100円（三菱UFJ銀行、2025年12月1日現在） |
| 手形割引の金利の参考値 | 手形割引業者の平均約定金利8.51%（事業者向貸付、2025年3月末、金融庁） |
| 現金化の主な期限 | 最終振出期限は多くの金融機関で2026年9月30日（経過）、交換廃止は2027年3月31日 |

受け取った約束手形を現金化する方法は、満期の取立、銀行などの手形割引、裏書譲渡、手形買取、でんさいや振込への切替の5つです。満期まで待てるなら、取引金融機関に代金取立を依頼する方法が基本で、費用は取立手数料で済みます[16][17]。

ただし2026年11月時点では、金融機関の受付そのものが手続きの前提になります。多くの金融機関の最終振出期限（2026年9月30日）はすでに過ぎ、電子交換所での交換も2027年3月31日に廃止されます[3][10]。紙の手形割引の受付を終えた金融機関もあります[20][22]。廃止の経緯は「[約束手形の廃止はいつ？](https://factoring.co.jp/law/promissory-note-abolition/)」、手形割引とファクタリングの比較は「[ファクタリングと手形割引の違い](https://factoring.co.jp/compare/factoring-vs-bill-discount/)」で解説しています。この記事は、手元の手形を現金にする「手続き」に絞って説明します。


> **手形の現金化とは**
>
> 手形の現金化とは、受け取った約束手形を、満期の取立や満期前の割引・買取などで預金や現金に換えることです。取立は満期を待つ方法で、割引と買取は満期前に資金を得る方法です。裏書譲渡は現金を得るのではなく、手形を自社の支払に充てる方法です。


## 手形を現金化する方法は？5つの比較表

結論として、費用が最も少ないのは満期の取立で、満期前に資金が要るときの選択肢が手形割引と手形買取です。手元の手形の満期日と、取引金融機関の受付状況で、使える方法が絞られます。

| 方法 | 現金になる時期 | 主な費用 | 不渡りのときの自社の責任 | 2026年11月時点の注意 |
|---|---|---|---|---|
| 満期の取立 | 満期（支払資金になるのは翌営業日の例あり）[19] | 取立手数料（例：880円）[17] | 入金が取り消され、振出人などへの請求が残る[19] | 支払期日2027年4月以降は受付対象外の金融機関あり[19][21] |
| 銀行などの手形割引 | 満期前。審査と実行の日数は金融機関による | 割引料＋手数料 | 裏書人として遡求を受ける[1] | 紙の手形割引を終えた金融機関あり[20][22][24][25] |
| 裏書譲渡 | 現金は入らず、自社の支払に充てる | 原則なし | 裏書人として遡求を受ける[1] | 相手が受け取ることが前提。取適法の対象取引は別途確認[11] |
| 手形買取（手形ファクタリング） | 満期前。契約による | 買取手数料 | ノンリコース契約なら買戻請求なしと公表する例あり[27][28] | 対象条件と買戻し条項の確認が要る |
| でんさい・振込への切替 | でんさいは支払期日に自動入金、振込は支払日[29] | でんさいの利用料など | 切替後の条件による | 振出人の合意と利用契約が前提[29] |


> **最初に確認する3項目**
>
> - 振出日：支払銀行の最終振出期限より後ではないか[2][6]
> - 満期日：2027年3月31日までか、2027年4月1日以降か[19][21]
> - 支払銀行：券面に書かれた支払場所の金融機関はどこか


満期まで待てるなら取立、満期前に資金が要るなら割引か買取、という順に検討します。手形ではなく売掛金のまま資金化できる段階なら、「[売掛金を現金化する方法](https://factoring.co.jp/cash-flow/receivable-to-cash/)」も比べてください。

## 手形の取立の手続きは？6つの手順

手形の取立は、取引金融機関に手形を持ち込み、代金取立を依頼する手続きです。みずほ銀行は、期日に余裕のある手形はお取引店に持ち込み、代金取立を依頼するよう案内しています[16]。電子交換所ができた後も、取立依頼の手続方法そのものは変わっていません[7]。

1. **券面を確認する**：金額、満期日、支払場所のほか、振出日などの空欄がないかを見ます。白地（空欄）は依頼人があらかじめ補充するよう定める金融機関があり、金融機関に補充の義務はありません[19]
2. **裏書の流れを確認する**：手形の所持人は、裏書の連続で権利を証明します[1]。商工組合中央金庫の規定は、裏書等が必要な証券類は手続を済ませるよう求めています[19]
3. **取引店に持ち込む**：満期までの余裕日数を確認して、代金取立を依頼します[16][19]
4. **金融機関が電子交換所に持ち出す**：手形のイメージデータを登録し、原則として交換日の前営業日までに持ち出します[5]
5. **交換日に呈示される**：電子交換所規則では、持出銀行は交換日に持帰銀行へ呈示したものとみなされます[5]。手形交換所での呈示は、法律上も支払のための呈示の効力を持ちます[1]
6. **入金と決済を確認する**：満期の記帳だけでなく、資金として使える状態になったかを確認します[19]

手形の呈示には法律上の期間があります。手形の所持人は、支払をなすべき日またはこれに次ぐ2取引日の間に、支払のための呈示をする必要があります（手形法38条・77条）[1]。満期日が法定の休日なら、次の取引日まで支払を請求できません（手形法72条・77条）[1]。

### 取立の費用はいくらかかる？

取立の費用は1通あたり数百円から千円台で、金融機関ごとに違います。公表例は次のとおりです。

| 金融機関 | 区分 | 手数料（税込） | 時点 |
|---|---|---|---|
| 三菱ＵＦＪ銀行 | 電子交換 | 880円[17] | 2025年12月1日現在 |
| 三菱ＵＦＪ銀行 | 個別取立（電子交換所に参加しない金融機関宛てなど） | 1,100円[17] | 2025年12月1日現在 |
| 三菱ＵＦＪ銀行 | 手形小切手組戻手数料／不渡手形小切手取扱手数料 | 各1,100円[17] | 2025年12月1日現在 |
| みずほ銀行 | 支払金融機関が電子交換所に参加 | 880円[16] | 2026年4月1日現在 |
| みずほ銀行 | 支払金融機関が電子交換所に不参加 | 1,210円[16] | 2026年4月1日現在 |
| 三井住友銀行 | 取立（入金扱）手数料（直ちに取立できる証券類） | 660円[18] | 2025年10月1日以降 |

### 満期が過ぎた手形を持ち込むとどうなる？

満期が過ぎても手形の権利がすぐ消えるわけではありませんが、呈示期間を過ぎると裏書人への請求権を失うおそれがあります。手形法は、拒絶証書の作成期間や、無費用償還文句がある場合の呈示期間を過ぎると、所持人は裏書人などに対する権利を失うと定めています（53条・77条）[1]。

振出人への請求権は満期から3年で時効になります（70条・77条・78条）[1]。裏書人への請求権は拒絶証書の日付から、無費用償還文句があるときは満期から1年で時効になります[1]。満期を過ぎた手形は、振出人への請求方法も含めて、取引銀行と弁護士に早めに確認してください。

## 手形の現金化にかかる期間は？何日で入金されるか

結論として、取立の場合は満期が現金化の日で、持ち込んだ日からの日数では決まりません。満期まで余裕をもって依頼した手形は満期に記帳され、不渡りの確認が済むと資金として使えるようになります[19]。

商工組合中央金庫の代金取立規定では、支払期日まで所定の余裕日数がある「期日入金手形」の金額は、支払期日に預金元帳へ記帳されます。この金額は、支払期日の翌営業日の不渡通知時限が過ぎ、決済を確認した後に支払資金になります[19]。電子交換所規則では、不渡手形の返還の期限は交換日の翌営業日の午前11時です[5]。


> **満期2026年11月30日（月）の手形の日程（説明用の例）**
>
> - 手形法上の呈示期間：11月30日（月）、12月1日（火）、12月2日（水）の3取引日[1]
> - 金融機関の持出期限：月末日が支払期日の手形は、交換日の4営業日前の午後9時30分まで。この例では11月24日（火）[5]
> - 記帳：11月30日（期日入金手形の場合）[19]
> - 不渡返還の期限：12月1日（火）午前11時[5]
> - 資金として使える時期：12月1日の不渡通知時限の経過後に決済を確認してから[19]


持出期限は金融機関同士の期限で、利用者が店頭に持ち込む期限はそれより前です。月末日が支払期日の手形は交換日の4営業日前までに持ち出す決まりで、月初日や五・十日が支払期日の手形も同じ時限までの持出に努めると定められています[5]。何営業日前までに持ち込むかの一律の決まりは確認できなかったため、取引店に確認してください。

割引や買取の日数は、審査の内容で変わります。銀行の手形割引について、審査から入金までの標準日数を公表した資料は確認できませんでした。急ぐときは、申込前に取引店へ入金予定日を確認してください。


> **店頭で確かめる「取立」と「預金入金」の違い**
>
> 支払期日が来た手形を預金口座へ入金する扱いは、金融機関によって終わっています。福島銀行、金沢信用金庫、仙南信用金庫は、他の金融機関を支払地とする手形・小切手の預金入金の受付を2026年9月30日で終えました[24][25][26]。公正取引委員会も、金融機関に預金入金扱いの停止などを丁寧に説明するよう求めています[10]。仙南信用金庫は、2026年10月1日以降は他行（支払銀行）への呈示が必要になると案内しています[25]。


## 銀行で手形を割り引く手続きと費用は？

銀行の手形割引は、取引金融機関に割引を申し込み、審査を受け、手形に裏書して渡し、割引料を差し引いた金額を受け取る手続きです。ただし2026年11月時点では、最初に確認すべきことは「紙の手形割引を受け付けているか」です。

### 手形割引の受付はいつまで？

受付期限は金融機関ごとに違い、すでに終えた金融機関があります。全国銀行協会は、金融機関が2027年3月を待たずに取扱いを縮小する動きを示していると説明しています[2]。公表例は次のとおりです。

| 金融機関 | 紙の手形割引の扱い | 代わりの案内 |
|---|---|---|
| りそな銀行・埼玉りそな銀行・関西みらい銀行・みなと銀行 | 2026年9月30日で取扱終了。2027年4月1日以降を期日とする分は2024年10月31日で終了[20] | でんさい割引は継続[20] |
| 西京銀行 | 2026年9月30日で受付終了[22] | でんさい割引を案内[22] |
| 金沢信用金庫 | 2026年9月30日で、振出日・手形期日にかかわらず終了[24] | でんさいによる割引は継続[24] |
| 仙南信用金庫 | 2026年9月30日で受付終了[25] | — |
| 大垣西濃信用金庫 | 2027年4月1日以降を期日とする手形割引の受付を2026年6月1日に終了[23] | でんさい割引は継続[23] |

「手形割引は2027年3月31日まで、どの銀行でも受け付けている」と書かれていることがありますが、正しくは金融機関ごとに受付期限が違います。上の表のとおり、2026年9月30日で終えた金融機関があるため、取引先の金融機関の案内を確認してください。

### 銀行の手形割引の手続き

手形割引の流れは次のとおりです。必要書類の一覧を公表した銀行の資料は確認できなかったため、書類は取引店の指示に従ってください。

1. 取引店に、手形割引の受付の有無と、手形の満期日で対象になるかを確認する
2. 割引を申し込み、金融機関の審査を受ける
3. 割引率、手数料、入金予定日を確認する
4. 手形に裏書して金融機関に渡す
5. 割引料を差し引いた金額の入金を受ける
6. 満期に決済されたことを確認する。不渡りなら遡求を受ける[1]

手形割引を業として行う者には、貸金業の登録が必要です。貸金業法は、貸付けに「手形の割引」による金銭の交付を含めています（2条1項）[13]。銀行以外の手形割引業者を使うときは、金融庁の登録貸金業者情報検索で登録を確認してください[38]。

### 割引料の計算と費用

手形割引の割引料は「額面×割引率×満期までの日数÷365」で計算します。公表例として、みずほファクターは1,000万円・60日・割引利率8.0%で、割引料131,506円、手渡し金額9,868,494円の例を示しています。同社の手形割引の貸付利率は実質年率で最高15.0%です[15]。

金融庁の資料では、手形割引業者の事業者向貸付の平均約定金利は8.51%です（2025年3月末）[14]。銀行や信用金庫の手形割引の割引率を集計した公表統計は確認できませんでした。割引率は審査で個別に決まるため、下の計算は比較用の仮定です。


> **額面300万円・満期まで60日の手形の受取額（当運営事務局の算出）**
>
> - 取立（満期まで待つ）：手数料880円の例で、受取額2,999,120円。入金は60日後
> - 割引（8.51%を当てはめた場合）：3,000,000円 × 8.51% × 60 ÷ 365 ＝ 41,967円。受取額2,958,033円
> - 割引（15.0%を当てはめた場合）：3,000,000円 × 15.0% × 60 ÷ 365 ＝ 73,973円。受取額2,926,027円
> - 手数料は別にかかる場合があります。割引率8.51%と15.0%は出典の数字を計算に当てはめたもので、実際の提示率ではありません


会計では、受取手形は割引または裏書譲渡の時に消滅を認識し、二次的な責任を保証債務として時価で計上する処理が示されています[39]。消費税では、手形の割引料は非課税の対象に挙げられています（消費税法基本通達6-3-1）[40]。処理の考え方は「[ファクタリングの仕訳と勘定科目](https://factoring.co.jp/accounting/journal-entries/)」も参考にし、個別の処理は税理士に確認してください。

## 裏書譲渡で支払に回すときの手続きは？

裏書譲渡は、手形の裏面に裏書して支払先に渡し、自社の買掛金などの支払に充てる方法です。現金は入りませんが、その分の現金の支払を減らせます。

裏書譲渡には、次のルールがあります。

| ルール | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 分割できない | 手形金額の一部だけの裏書は無効 | 手形法12条・77条[1] |
| 条件を付けられない | 裏書に付けた条件は記載がないものとみなされる | 手形法12条・77条[1] |
| 支払の担保 | 裏書人は反対の文言がない限り支払を担保する | 手形法15条・77条[1] |
| 裏書の連続 | 所持人は裏書の連続で権利を証明する | 手形法16条・77条[1] |

「裏書して渡せば手形の責任は終わる」と書かれていることがありますが、正しくは、不渡りになると裏書人は遡求を受けます（手形法15条・43条・77条）[1]。例外は「反対の文言」がある場合です。三井住友ファイナンス＆リースの手形債権の買取は、無担保裏書による譲渡の形をとっています[27]。


> **自社が発注側の取引に裏書譲渡するとき**
>
> 取適法は、委託事業者が代金の支払に「手形を交付すること」を禁じています（5条1項2号）[11]。公正取引委員会と中小企業庁も、2026年1月1日以後の発注に係る代金の手形交付は禁止されていると説明しています[10]。自社が委託事業者にあたる取引で、受け取った手形を裏書して外注先に渡す行為がこれに触れないかは、発注前に弁護士に確認してください。


## 手形ファクタリング・手形買取の手続きは？

手形買取は、ファクタリング会社などが手形債権を買い取る方法で、銀行が割引を受け付けないときの候補です。手続きは、対象の確認、審査、裏書譲渡、買取代金の入金の順に進みます。三井住友ファイナンス＆リースは、手形を裏書譲渡（無担保裏書）し、買取代金を一括で支払う流れを示しています[27]。

公表例は次のとおりです。特定の会社を勧めるものではなく、取扱条件の例です。

| 公表例 | 不渡りのときの扱い | 条件 |
|---|---|---|
| 三井住友ファイナンス＆リース | ノンリコースで買取。取引先の倒産リスクなどは原則として同社が負担[27] | 手形債権・売掛債権が対象[27] |
| 三井住友カード「ポートフォリオ型手形買取」 | 不渡りでも買戻請求なし。不渡り原因に諸条件あり[28] | 原則として販売先10社以上かつ買取極度額の合計5,000万円以上[28] |

上の例のように、1枚の手形を単発で売る用途に向かない条件のサービスもあります。手形を買取の対象外とする会社もあるため（[手持ちの手形を資金化したいとき](https://factoring.co.jp/compare/factoring-vs-bill-discount/#holding-notes)）、申込み前に対象を確認してください。

「手形買取なら借入れではないので、貸金業の登録は関係ない」と言い切る説明は正確ではありません。貸金業法の貸付けには、手形の割引や、これらに類する方法による金銭の交付が含まれます[13]。買戻し義務が付いた契約は実態で判断が分かれるため、[ファクタリングは違法？](https://factoring.co.jp/safety/is-factoring-legal/)を確認し、個別の契約は弁護士に相談してください。手数料の水準は「[ファクタリング手数料の相場](https://factoring.co.jp/fees/rates/)」、年率への直し方は「[手数料の年率換算](https://factoring.co.jp/fees/annualized-rate/)」で確認できます。


> **手形買取の契約前に確認すること**
>
> - 不渡りのときに買い戻す条項がないか、裏書は無担保か
> - 手数料以外の費用と、手取り額
> - 満期日と振出日が買取の対象に入っているか
> - 手形の原本をいつ、どの方法で渡すか
> - 買取代金の入金予定日


## 手形を現金化できないのはどんなケース？

結論として、現金化できない主なケースは、最終振出期限の経過後に振り出された手形、取立の対象外になった手形、割引の受付が終わった手形、取適法で交付が禁止された手形、不渡りになった手形です。

| ケース | 何が起きるか | 取れる行動 |
|---|---|---|
| 最終振出期限より後の振出日 | 原則として当座勘定から支払われず、資金化できない場合がある[2] | 振出人に振込などへの変更を求める |
| 支払期日が2027年4月以降 | 代金取立の受付を終えた金融機関がある[19][21][26] | 取引店に確認し、振出人に満期の変更や別の支払方法を相談する |
| 2027年4月1日以降の決済 | 電子交換所を介さない郵送などの相対決済。取扱いは金融機関の判断[3] | 支払銀行への呈示方法を確認する |
| 紙の手形割引の受付終了 | 満期前に銀行で資金化できない[20][22][24] | 満期の取立、手形買取、でんさい割引への移行を検討する |
| 取適法の対象取引で2026年1月1日以後の発注分 | 委託事業者の手形の交付自体が禁止[10][11] | 現金払いを求め、公正取引委員会などに相談する |
| 不渡り | 入金が取り消され、割引や裏書をしていれば遡求を受ける[1][19] | 振出人などに請求する。弁護士に相談する |
| 手形の紛失 | 手形を所持しないと、そのままでは支払を受けられない[35] | 簡易裁判所に公示催告を申し立てる[35][36] |

### 最終振出期限はどこで確認する？

最終振出期限は、全国銀行協会の一覧で確認できます[4][6]。2026年9月30日時点の一覧では、大手行や多くの地方銀行が2026年9月30日です。一方で、2026年11月30日、2026年12月30日、2027年1月31日などの金融機関も載っています[6]。一覧への反映には時間差があるため、情報の時点を確認してください[2]。

見るのは自社の取引銀行ではなく、手形の支払銀行の期限です。福島銀行は、同行の手形を受け取る場合は振出日が2026年9月30日までであることを確認するよう案内しています[26]。三井住友銀行も、期限以降に振り出された手形・小切手は当座勘定から支払えないとしています[18]。

### 2027年3月31日までに何をする？

電子交換所での手形・小切手の交換は2027年3月31日に廃止されます[3]。2027年3月31日は水曜日です。商工組合中央金庫の規定は、代金取立の対象を支払期日が2027年3月31日までの約束手形・為替手形としています[19]。りそな銀行は2024年3月29日に、福島銀行は2025年3月3日に、2027年4月以降を期日とする手形等の代金取立の受付を終えました[21][26]。

直近の電子交換所の手形の交換高は、2026年9月に8.5万枚・1,580億円でした[8]。利用が減った分、金融機関は取扱いを縮小しており、早めの確認が必要です。全国銀行協会は、2027年4月1日から手形・小切手が使えなくなるわけではないとしたうえで、金融機関の判断で取扱いが変わる可能性があると説明しています[3]。

「2026年9月30日を過ぎた手形はすべて無効」と書かれることがありますが、正しくは、問題になるのは最終振出期限より後に振り出された手形で、期限までに振り出された手形は期日に決済される可能性があります。取立の可否は満期日と金融機関で変わるため、手形ごとに確認してください[2][19]。

### 取適法の対象取引で手形を受け取ったら？

取適法の対象取引で、2026年1月1日以後の発注に係る代金を手形で受け取った場合は、まず現金での支払を求めます。取適法5条1項2号は、委託事業者に手形の交付を禁じています（施行済み）[11]。

公正取引委員会は2026年9月29日、株式会社不二製作所に対し、中小受託事業者5名への計386万9,467円の支払に手形を交付したことなどを取適法5条1項2号違反として勧告しました[12]。取適法の規制を受けるのは委託事業者で、受け取った側を処分する規定ではありません[11]。手元の手形の扱いは個別の判断が必要なため、[取適法の解説](https://factoring.co.jp/law/toritekiho/)を確認のうえ、公正取引委員会の窓口や弁護士に相談してください。

## 不渡りになったら？買戻し（遡求）の流れ

手形が不渡りになると、取立の場合は入金が取り消され、割引や裏書をしている場合は遡求を受けます。商工組合中央金庫の規定では、不渡りのときは届出の住所へ通知され、期日入金手形の金額は預金元帳から引き落とされます[19]。

電子交換所の統計では、2025年度の不渡情報の登録は3,093件・64.0億円、取引停止報告は395件でした[8]。全国銀行協会の説明では、不渡りを6か月間に2回以上出すと銀行取引停止処分となり、その後2年間は当座勘定取引と貸出取引ができなくなります[9]。電子交換所規則は、2回目の不渡情報登録の期間と2年間の制限を定めています（39条・42条）[5]。

| 請求する人 → 相手 | 請求できる内容・期限 | 根拠 |
|---|---|---|
| 所持人 → 振出人 | 手形金額など。満期から3年で時効 | 手形法70条・77条・78条[1] |
| 所持人 → 裏書人 | 手形金額、満期以後の法定利率の利息、費用。拒絶証書の日付から、無費用償還文句があれば満期から1年で時効 | 手形法48条・70条・77条[1] |
| 手形を受け戻した裏書人 → 前の裏書人・振出人 | 受戻しの日または訴えを受けた日から6か月で時効 | 手形法70条・77条[1] |

たとえば額面300万円の手形を割り引いて不渡りになると、受け取った割引後の金額ではなく、手形金額の300万円に利息と費用を加えた額を請求されます[1]。券面に「拒絶証書不要」の文句があれば拒絶証書の作成は免除されますが、呈示と通知の義務までは免除されません（手形法46条・77条）[1]。不渡りを受けた所持人は、呈示の日に次ぐ4取引日内に裏書人と振出人へ通知する必要があります（45条・77条）[1]。

支払を受けられないときの手段に、手形訴訟があります。手形訴訟は、通常の訴訟より簡易迅速に判決を得るための手続きで、最初の口頭弁論期日で審理を完了する原則があり、証拠は原則として書証に限られます[37]。手続きの選び方は弁護士に相談してください。取引先の支払不能全般は「[売掛先が倒産・支払遅延したら](https://factoring.co.jp/safety/debtor-default/)」も参考になります。

### 手形をなくしたときは？

手形をなくしたときは、支払地を管轄する簡易裁判所に公示催告を申し立てます[35][36]。除権決定を得ると手形が無効になり、申立人は手形を所持しなくても支払を受けられるようになります[35]。

東京簡易裁判所の案内では、費用は申立手数料の収入印紙1,000円、郵便切手合計1,480円、官報公告掲載料（定型用紙1枚に収まる手形で23,006円）です[36]。金額は裁判所や内容で変わるため、申立て先に確認してください。

## でんさいへ切り替えるには？受け取る側の手順

でんさいへの切替は、自社の金融機関ででんさいの利用契約を結び、振出人と支払方法の変更を協議する手続きです。でんさいは支払期日に自動で入金され、取立の手続きが要らず、紛失や盗難の心配もなくなると説明されています[29]。

1. 取引金融機関に、でんさいの利用を相談して申し込む。契約の申込先は各金融機関です[29][33]
2. 取引先と、手形から振込・でんさいへ変える時期を協議する[10][33]
3. 事務手続きと管理の手順を見直し、初期設定をする[33]
4. 期日前に資金が要るなら、でんさいの割引を扱うかを金融機関に確認する[31]

全国銀行協会などのチラシは、この流れを「金融機関へご相談／申込」「取引先へご案内」「社内の導入準備」の3ステップで示しています[33]。インターネットバンキングを使っていない事業者向けに、でんさいライトがあり、2026年3月時点で263の金融機関で使えます[34]。でんさいネットの利用者登録数は、2026年9月末で58万5,095社です[32]。

でんさいも、割引や譲渡をすると原則として譲渡保証記録が付き、振り出した側が払えなければ保証人として責任を負います[30]。割引の具体的な手順は「[でんさいの割引・譲渡のやり方と手数料](https://factoring.co.jp/compare/densai-discount/)」、ファクタリングとの違いは「[でんさいとファクタリングの違い](https://factoring.co.jp/compare/factoring-vs-densai/)」で解説しています。

手元の手形を返してでんさいや振込に差し替えるには、振出人の合意が要ります。公正取引委員会と中小企業庁は、委託事業者と受託事業者が協議して電子的決済サービスへの移行などを進めるよう求めています[10]。取引先に相談するときの文面の例は「[約束手形の廃止はいつ？](https://factoring.co.jp/law/promissory-note-abolition/#for-receivers)」に載せています。

## 手形を現金化する前のチェックリスト

現金化の前に、手形の日付、金融機関の受付、不渡りの責任の3点を順に確認すると、手続きのやり直しを防げます。


> **現金化の前に確認する10項目**
>
> - 振出日が、支払銀行の最終振出期限より後になっていないか[2][6]
> - 満期日が2027年3月31日までか[19]
> - 券面の空欄（白地）と裏書の連続に問題がないか[1][19]
> - 取引店の代金取立の受付と、持ち込みの余裕日数を確認したか[16][19]
> - 手数料の額と、資金として使える日を確認したか[17][19]
> - 満期前に資金が要るなら、紙の手形割引を受け付けているか[20][22]
> - 割引率と手取り額を、取立の受取額と比べたか
> - 買取なら、買戻し義務の有無を契約書で確認したか[27][28]
> - 不渡りのときに請求される金額を手元資金で払えるか[1]
> - 取適法の対象取引で2026年1月1日以後の発注分ではないか[10][11]


毎月の資金不足を手形の現金化で埋めている場合は、手形がなくなった後の資金繰りも組み直す必要があります。手順は「[資金繰り表の作り方](https://factoring.co.jp/cash-flow/cash-flow-table/)」、手形の利用状況の推移は「[手形・でんさいの統計](https://factoring.co.jp/data/notes-densai-statistics/)」で確認できます。


> **この記事のまとめ**
>
> - 手形の現金化の方法は、取立、手形割引、裏書譲渡、手形買取、でんさい・振込への切替の5つ
> - 取立は満期が現金化の日で、費用は1通880円などの手数料。資金として使えるのは翌営業日の例がある
> - 紙の手形割引は、2026年9月30日で終えた金融機関があり、受付の確認が最初の手続きになる
> - 支払期日が2027年4月以降の手形は、取立の対象外とする金融機関がある
> - 割引と裏書では、不渡りになると遡求を受ける
>
> 個別の手形の効力や請求の方法、税務の判断は、弁護士・税理士に相談してください。

## よくある質問

### 手形を現金化するにはどうすればいいですか？

満期まで待てるなら、取引金融機関に持ち込んで代金取立を依頼します。満期前に資金が必要なら、手形割引か手形買取を検討します。自社の支払先が受け取るなら裏書譲渡もできますが、いずれも現金化の前に、振出日・満期日・支払銀行を確認してください。

### 手形を銀行に持ち込んでから現金化までどれくらいかかりますか？

満期まで余裕をもって取立を依頼した手形は、満期に現金化されるのが基本です。商工組合中央金庫の規定では、期日入金手形は支払期日に記帳され、翌営業日の不渡通知時限の経過後に決済を確認して支払資金になります。余裕日数や入金の扱いは金融機関ごとに違うため、取引店で確認してください。

### 手形を現金化できないのはどんなときですか？

主なケースは、最終振出期限より後に振り出された手形、取立の受付対象外になった支払期日2027年4月以降の手形、不渡りになった手形です。金融機関が紙の手形割引を終えている場合は、満期前の割引もできません。取適法の対象取引で2026年1月1日以後の発注分なら、手形の交付自体が禁止されています。

### 銀行で手形割引を断られたらどうすればいいですか？

満期が2027年3月31日までなら、満期を待って取立を依頼できないかを確認します。そのうえで手形買取を扱う会社や貸金業者を比較するか、振出人に振込やでんさいへの切替を相談します。買取では、不渡りのときの買戻し義務の有無を契約書で確認してください。

### 手形を割り引いた後に不渡りになるとどうなりますか？

手形を割り引いた人は裏書人として支払を担保しているため、所持人である金融機関などから遡求を受けます。請求されるのは手形金額、満期以後の法定利率による利息、拒絶証書や通知などの費用です（手形法48条・77条）。支払った後は、振出人や前の裏書人に請求することになります。

### 手形をでんさいに切り替えるにはどうすればいいですか？

受け取る側もでんさいの利用契約が必要で、申込先は利用する金融機関です。そのうえで、振出人と支払方法の変更を協議します。でんさいは支払期日に自動で入金され、取立の手続きが要りません。手元の手形を差し替えるかどうかは振出人との合意が前提で、差し替えの扱いは取引先と取引銀行に確認してください。


## 出典

1. e-Gov法令検索「手形法」 https://laws.e-gov.go.jp/law/307AC0000000020
2. 全国銀行協会「紙の手形・小切手利用廃止へ（特設サイト）」 https://www.zenginkyo.or.jp/tegata-kogitte-haishi/
3. 全国銀行協会「電子交換所の交換廃止時期の決定および手形・小切手交換廃止時期の明確化について」 https://www.zenginkyo.or.jp/news/2026/n061802/
4. 全国銀行協会「電子交換所」 https://www.zenginkyo.or.jp/abstract/electronic/
5. 全国銀行協会「電子交換所規則」 https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/electronic/rule/rule_electronic_1.pdf
6. 全国銀行協会「金融機関における手形・小切手の最終振出期限一覧」 https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/electronic/deadline_list.pdf
7. 全国銀行協会「電子交換所 設立のご案内」 https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/electronic/explanation.pdf
8. 全国銀行協会「電子交換所における手形交換高などの統計（Excel）」 https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/stats/month1_04-2/tegata.xlsx
9. 全国銀行協会「あのお店も使っている「小切手」「手形」」 https://www.zenginkyo.or.jp/article/tag-e/4308/
10. 公正取引委員会「（令和8年9月2日）約束手形の利用廃止を踏まえたサプライチェーン全体での支払の適正化について」 https://www.jftc.go.jp/yakusokutegata_yousei.html
11. e-Gov法令検索「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律（取適法）」 https://laws.e-gov.go.jp/law/331AC0000000120
12. 公正取引委員会「（令和8年9月29日）株式会社不二製作所に対する勧告について」 https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2026/sep/260929_fujiseisakujo.html
13. e-Gov法令検索「貸金業法」 https://laws.e-gov.go.jp/law/358AC1000000032
14. 金融庁「貸金業関係資料集（業態別貸付金利）」 https://www.fsa.go.jp/status/kasikin/20251128/11.xlsx
15. みずほファクター株式会社「貸付条件表（手形貸付・証書貸付・手形割引）」 https://www.mizuho-factor.co.jp/assets/pdf/dl/kashikingyo.pdf
16. 株式会社みずほ銀行「【法人】期日がまだ先の手形を取引先から受け取りました。どうしたらいいですか。」 https://www.faq.mizuhobank.co.jp/faq/show/8131?category_id=449&site_domain=houjin
17. 株式会社三菱ＵＦＪ銀行「代金取立手数料」 https://www.bk.mufg.jp/tesuuryou/toritate.html
18. 株式会社三井住友銀行「手形・小切手の発行終了等に関するお知らせ」 https://www.smbc.co.jp/notice/202409_kinri.html
19. 株式会社商工組合中央金庫「代金取立規定」 https://www.shokochukin.co.jp/usage/pdf/usage_1401.pdf
20. 株式会社りそな銀行「手形・小切手の全面的な電子化に向けた、融資関連商品・サービスのお取扱終了のご案内」 https://www.resonabank.co.jp/hojin/tetsuduki/tegatakogitte_denshika_yushi.html
21. 株式会社りそな銀行「手形・小切手「全面電子化」のご案内」 https://www.resonabank.co.jp/hojin/tetsuduki/tegatakogitte_denshika.html
22. 株式会社西京銀行「手形割引の受付終了について」 https://www.saikyobank.co.jp/personal/information/docs/202602273.pdf
23. 大垣西濃信用金庫「手形割引の受付終了について」 https://www.ogakiseino-shinkin.co.jp/news/uploads/2026/05/20260526_tegata_waribiki.pdf
24. 金沢信用金庫「手形・小切手の全面的な電子化に向けた取組みについて」 https://www.shinkin.co.jp/kanazawa/_news-1/contents/288/20260311.pdf
25. 仙南信用金庫「手形・小切手の全面的な電子化に向けた対応について」 https://www.shinkin.co.jp/sennan/info/data/topics251029.pdf
26. 株式会社福島銀行「手形・小切手の全面的な電子化に向けた取り組みに関するお知らせ」 https://www.fukushimabank.co.jp/press/2026/img/20260331-005.pdf
27. 三井住友ファイナンス＆リース株式会社「ファクタリング（手形債権・売掛債権の買取）」 https://www.smfl.co.jp/service/finance/factoring/
28. 三井住友カード株式会社「手形買取業務（ポートフォリオ型手形買取）パンフレット」 https://www.smbc-card.com/content/dam/smcc/jp/ja/cmnfs/pdf/business_factoring_security_tegata.pdf
29. でんさいネット「でんさいとは」 https://www.densai.net/about/
30. でんさいネット「よくあるご質問「『譲渡保証記録』について教えてください。」（ID:38）」 https://www.densai.net/faq/faq_detail.html?id=38
31. でんさいネット「よくあるご質問「でんさいを手形のように割り引いてもらうことはできますか。」（ID:147）」 https://www.densai.net/faq/faq_detail.html?id=147
32. でんさいネット「統計情報（請求等取扱高）」 https://www.densai.net/stat/
33. 全国銀行協会ほか「紙の手形・小切手 利用廃止へ（チラシ）」 https://www.zenginkyo.or.jp/tegata-kogitte-haishi/assets/pdf/tegatadenshi_leaf_2026.pdf
34. 全国銀行協会「手形・小切手機能の電子化状況に関する調査報告書（2025年度）」 https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/news/news380327_1.pdf
35. 法務省「手形・小切手をなくされた方へ」 https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00088.html
36. 東京簡易裁判所「公示催告」 https://www.courts.go.jp/tokyo-s/saiban/koujikankoku/index.html
37. 大阪地方裁判所「手形・小切手訴訟の手続の概要」 https://www.courts.go.jp/osaka/saiban/minji4/dai3_1/index.html
38. 金融庁「登録貸金業者情報検索サービス」 https://clearing.fsa.go.jp/kashikin/
39. 企業会計基準委員会「移管指針第9号「金融商品会計に関する実務指針」」 https://www.asb-j.jp/jp/wp-content/uploads/sites/4/zeikouka_20260707_37.pdf
40. 国税庁「消費税法基本通達 第6章 第3節 金融及び保険関係」 https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/06/03.htm

## この記事の引用

アンドファクタリング「手形を現金化するには？取立・銀行割引・買取の手続きと入金までの日数」（https://factoring.co.jp/compare/bill-to-cash/、2026年11月10日更新）