賃金規定等共通化コースとはどんなもの？具体的なイメージを掴もう

人材不足に悩んでいる会社の中には、有期契約労働者の離職率が高いケースが少なくありません。

そのような会社では、正規雇用労働者と有期契約労働者の賃金格差が不満につながり、離職率を高めていることあります。

このような会社では、有期契約労働者の賃金を職務に応じて引き上げ、不満の解消に努めるのが効果的です。

本稿では、賃金規定の共通化によって受給できる「賃金規定等共通化コース」の概要と、具体的な取り組みのイメージについて解説していきます。

賃金規定等共通化コースの概要

キャリアアップ助成金は、雇用している有期契約労働者の処遇改善を促す助成金です。

無期雇用や正規雇用への転換のほか、賃金増額、諸手当制度、法定外の健康診断の実施など、取り組みごとに複数のコースが設定されています。

その中の一つに、賃金規定等共通化コースというものがあります。

これは、正規雇用労働者と共通の職務に従事している有期契約労働者の賃金が、正規雇用労働者よりも低い場合、賃金規定の共通化によって、職務に応じた賃金を支給するコースです。

賃金規定等共通化コースに取り組んだ場合に受給できる助成金は、

1事業所当たり57万円（生産性要件を満たしている場合には72万円）

であり、共通化の対象となる労働者が2人以上いる場合には、

対象となる2人目以降の労働者1人当たり2万円（生産性要件を満たしている場合には2.4万円）

を受給できます。

なお、賃金規定等共通化コースを受給できるのは1事業所当たり1回のみであり、複数回にわたって共通化に取り組んだ場合にも、最初の1回のみ受給することができます。

また、共通化の対象労働者が2人以上いる場合の追加助成は、上限20人までの支給となります。

したがって、助成金額を最大化するためには、共通化すべきものはまとめて共通化し、対象者を増やすことがポイントとなります。

賃金規定を共通化するだけで、たくさん受給できるね。でも、どうやって取り組めばいいんだろう？

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賃金規定等共通化コースの概要は以上の通りですが、具体的にはどのように取り組めばよいのでしょうか。

まず、共通化の前提として、正規雇用労働者と有期契約労働者の区分を明らかにする必要があります。

正規雇用労働者と有期契約労働者を、それぞれ職務や役割によって3区分以上に分類し、正規雇用労働者と有期契約労働者の区分が同じであるものの、賃金に差があるものを明らかにするのです。

区分の具体例は以下の通りです。

区分	正規雇用労働者		有期契約労働者
6等級	企画・監督	業務に関する高度な専門的知識・技能を有し、中・短期目標の遂行を図るとともに、部下の指導・教育を行い、その意欲を向上させることができる。
5等級	判断・指導	業務に関する一般的な専門的知識・技能を有し、グループの短期目標の遂行を図ることができるとともに、下位等級者に的確な助言ができる。
4等級	判断	業務に関する高度な実務知識・技能を有し、判断を要する業務を確実に遂行するとともに、下位等級者に部分的な助言ができる。	判断	業務に関する高度な実務知識・技能を有し、判断を要する業務を確実に遂行するとともに、下位等級者に部分的な助言ができる。
3等級	定型熟練	業務に関する一般的な実務知識・技能を有し、ある程度判断力を必要とする業務を、確実に遂行できる。	定型熟練	業務に関する一般的な実務知識・技能を有し、ある程度判断力を必要とする業務を、確実に遂行できる。
2等級			一般定型	業務に関する基礎的な実務知識・技能を有し、主として定型的な業務を、正確に遂行できる。
1等級			定型補助	特別な実務知識・技能を必要としない日常の反復補助的な業務を、細部的な指示を受けながら、正確に遂行できる。

この例では、4等級と3等級の区分が同じです。

有期契約労働者の多くは、この例における2等級や1等級の区分で働いていると思いますが、勤務年数が長い有期契約労働者になると、経験や知識が十分であったり、リーダー役を任されたりしており、4等級や3等級の区分になる人もいるはずです。

もっとも、同じ区分の正規雇用労働者と有期契約労働者の賃金が同じであれば、共通化する必要はなく、助成金の支給対象にもなりません。

あるいは、有期契約労働者の方が高くなっているならば、賃金規定の共通化によって有期契約労働者の賃金が下がります。

助成金の支給対象にならないばかりか、従業員の不満につながるため避けるべきです。

もし、4等級や3等級において、有期契約労働者の賃金が正規雇用労働者よりも低くなっているならば、有期契約労働者の賃金を同じか、正規雇用労働者以上へと引き上げます。

引き上げ水準は、正規雇用労働者に支給している月額の賃金を、有期契約労働者への支給単位へと換算し、その水準まで引き上げます

月給から時給への換算であれば、

月給÷（1日の所定労働時間×月平均労働日数（週の所定労働日数×52÷12））

となります。

例えば、4等級の正規雇用労働者の月給が35万円、1日の所定労働時間が8時間、週の所定労働日数が5日間であれば、

35万円÷（8時間×（5日間×52÷12））≒2019円

となり、時給換算で約2019円となります。

この会社で、4等級の有期契約労働者に対して1500円の時給を支払っていたならば、共通化によって時給を519円以上引き上げることとなります。

具体的には、以下のようなイメージです。