一部地域で雇用によって多額の助成金を受給できる地域雇用開発助成金を徹底解説

経済的な発展が遅れている地域や、過疎化が激しい地域では、人材不足が特に深刻な会社が多いことでしょう。

人材不足解消のために、政府は様々な取り組みを実施しており、特に拡充の対象となっている助成金もあるのですが、これらの地域の会社ではあまり役に立たないケースも少なくありません。

しかし、これらの地域のみを対象とする助成金もあるため、対象地域の会社は積極的に活用していくべきです。

本稿では、一部地域の雇用を促進するための「地域雇用開発助成金」について、わかりやすくまとめていきます。

特定地域を対象とする助成金がある

人材不足が深刻化している今、多くの中小企業が人材確保の方法を模索していることでしょう。政府も対策として、高年齢者や女性の活躍推進、外国人労働者の受け入れ拡大などを進めています。

人材不足に対する政府の取り組みは、一部の中小企業にとっても恩恵を受けられるものです。

しかし、これらの取り組みとは無縁の中小企業、特に過疎化が進んでいる地域や、開発が遅れているために特殊な雇用構造を持つ地域では、政府の取り組みと企業の人材問題にギャップが生じ、人材不足解消にあまり役立たないことも多いのです。

しかし、そのような地域の会社でも、人材不足解消に活用できる助成金があります。

特に、地域的な理由を考慮したうえで設計されている「地域雇用開発助成金」は、一部地域の会社で積極的に活用したい助成金です。

特殊性のある助成金は、助成内容が手厚いのが普通だが、地域雇用開発助成金もそのひとつだ!

地域雇用開発助成金とは?

地域雇用開発助成金とは、雇用環境が良くない特定の地域の会社が、雇用を創出するために事業所の設置・整備、それに伴う設備の導入などを実施し、一定の条件で雇い入れた場合に助成金を支給するものです。

ポイントとなるのは、地域雇用開発助成金も他の多くの助成金と同じように、企業の支援を直接的な目的としていないことです。

もちろん、助成金を受給しながら事業所を整備し、雇用し、人材不足の解消にもつながるのですから、結果的には企業の支援と言えます。

しかし、

  • キャリアアップ助成金→労働者の処遇の改善を目的とするもの
  • 業務改善助成金→設備投資による生産性向上によって賃金アップを目的とするもの

といった他の助成金と同じように、

  • 地域雇用開発助成金→事業所の設置・整備によって、求職者の雇用環境の改善を目的とするもの

ということが建前となっています。

地域雇用開発助成金を受給するために求められる取り組みを知るためには、この点をよく把握しておく必要があります。

対象地域での雇用拡大、求職者の雇用環境改善から考えていくと、取り組み内容や対象経費についても理解しやすくなるぞ。

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地域雇用開発助成金を徹底解説

地域雇用開発助成金は、他の助成金よりも条件が複雑であり、厚生労働省のパンフレットもやや分かりにくい内容となっています。

そこで、本稿で分かりやすくまとめていきたいと思います。

対象地域は?

地域雇用開発助成金の対象となる地域は、

  • 同意雇用開発促進地域(求職者数に比べて雇用機会が著しく不足している地域)
  • 過疎等雇用改善地域(若年層・壮年層の流出が著しい地域)
  • 特定有人国境離島等地域

の3種類です。

具体的な地域については、以下の資料を参考にしてください。

このうち、過疎等雇用改善地域と特定有人国境離島地域については、あきらかに人材が不足していることが予想され、助成の対象になることも納得できます。

一方、同意雇用開発促進地域は、求職者数に比べて雇用機会が不足している地域であり、この地域の企業は人材不足に悩むことはなさそうです。

しかし、同意雇用開発促進地域は、いわば政府が開発に力を入れたい地域のことです。

この地域では開発が遅れており、企業の体力が乏しく、雇用の機会が不足しているのです。

このため、求職者が多くとも、企業は積極的な雇用が難しく、人材不足に陥っているケースが少なくありません。

このことは、同意雇用開発促進地域の中には、青森市、大津市、高知市、那覇市などの県庁所在地が含まれていることからも分かります。

 

特に、沖縄県の主要都市の多くが対象となっていますが、これは沖縄県が占領の歴史などの特殊な原因から経済成長が遅れているため、政府は開発の促進を目指しているのです。

沖縄県は他県とは異なり、人口の増加が続いています。近年では、経済的にも成長を続けています。

しかし、主要産業がサービス業であり、多くの安定雇用を生み出す製造業などが少ないため、まさに「求職者数に比べて雇用機会が著しく不足している地域」であることが分かります。

したがって、地域雇用開発助成金は、過疎化が進んでいる地域の会社だけではなく、求職者がいても雇用を生み出しにくい、雇用構造が特殊な地域の会社も、対象地域に含まれているのです。

また、対象となる地域で起業する会社も、地域雇用開発助成金を利用することができます。

助成金の中には、創業時に利用できるものは少ないため、地域雇用開発助成金をしっかりと活用していきたいものです。

県庁所在地も含まれているんだね。自社が該当しないか、調べてみてね!

支給の流れ

地域雇用開発助成金は、最大3回にわたって受給できる助成金です。支給までの流れは、以下の通りです。

  1. 雇用を促進するための、事業所の設置・整備、設備の導入の計画を立て、管轄労働局の認定を受ける。
  2. 計画に基づいて、最長18ヶ月にわたって雇用環境の改善と、新規雇用に取り組む。
  3. 取り組みが完了したら、第1回目の支給を申請する。
  4. 第1回目の取り組みが完了した後、1年間にわたってさらなる取り組み(後述)を実施する。要件を満たした会社は、第2回目の支給を申請する。
  5. 第2回目の取り組みが完了した後、1年間にわたってさらなる取り組みを実施する。要件を満たした会社は、第3回目の支給を申請する。

以上のように、地域雇用開発助成金では長期的な取り組みを実施していきます。

人材不足の問題は短期間で解消できるものではなく、じっくりと進めていくものです。

地域雇用開発助成金を利用しつつ、計画的に、長期にわたって取り組むことによって、大きな効果が期待できます。

1回目に事業所の設置・整備に取り組んだら、それを運用し続けることで3回も受給できるんだ。

支給額

地域雇用開発助成金の支給額は、以下のように設定されています。

設置・整備費用 対象労働者の増加人数
3~4人 5~9人 10~19人 20人以上
300万円以上1000万円未満 48万円(60万円) 76万円(96万円) 143万円(180万円) 285万円(360万円)
1000万円以上3000万円未満 57万円(72万円) 95万円(120万円) 190万円(240万円) 380万円(480万円)
3000万円以上5000万円未満 86万円(108万円) 143万円(180万円) 285万円(360万円) 570万円(720万円)
5000万円以上 114万円(144万円) 190万円(240万円) 380万円(480万円) 760万円(960万円)

※カッコ内は生産性要件を満たした場合の支給額。

このように、設置・整備に要した金額と、取り組みの結果として新規に雇い入れた労働者の人数に応じた金額を、1年ごとに最大3回まで支給されます。

中小企業に対しては、初回の支給時に1/2の増額を受けることができます。

例えば、設置・整備に1500万円を要している会社で10人の雇用を実施した場合には、基本的な支給額である190万円に加えて、1/2にあたる95万円を上乗せし、合計285万円の受給となります。

 

なお、対象地域で起業する会社が地域雇用開発助成金を利用する場合には、対象労働者の増加人数と、助成金の支給額が以下のように異なります。

設置・整備費用 対象労働者の増加人数
2~4人 5~9人 10~19人 20人以上
300万円以上1000万円未満 50万円 80万円 150万円 300万円
1000万円以上3000万円未満 60万円 100万円 200万円 400万円
3000万円以上5000万円未満 90万円 150万円 300万円 600万円
5000万円以上 120万円 200万円 400万円 800万円

創業時でも、そうでなくても、支給額が大きいんだね!

計画書について

支給の流れを見ても分かる通り、地域雇用開発助成金を受給するためには、まず計画書を提出する必要があります。

地域雇用開発助成金は、事業所を設置・整備することが前提となります。この計画書は、事業所の設置・整備によって、どのように雇用を促進していくかを計画するものです。

事業所の設置・整備に伴って不動産の工事、不動産や動産の購入・賃貸などが必要となりますが、

  • 工事→工事契約を交わし、工事が完了した後、支払いと引き渡しが行われる前に計画書を提出する
  • 購入→購入契約を交わし、納品・引き渡しと支払いが行われる前に計画書を提出する
  • 賃貸→賃貸契約を交わし、契約期間の開始と支払いが行われる前に計画書を提出する

という流れとなります。

これらの計画書提出のタイミングは雇い入れとも連動しています。

求人申し込みを行い、求職者の紹介を受けて面接を実施し、雇い入れ前の段階で計画書を提出しておくことが必要です。

経費の支払い後に計画書を提出してしまうと、その経費は対象外になるから注意して!

認められる経費

地域雇用開発助成金の支給額は、事業所の設置・整備に要した費用によって異なります。

要した経費が多いほど支給額も多くなりますが、認められる経費は明確に定められています。

計上できる経費は、事業所の設置のための工事・不動産の購入・不動産の賃借・動産の購入・動産の賃借の5つです。

工事

事業所や店舗の新設・増設に要する費用(建築工事、建築工事に付随する土地造成・設計監理・基礎⼯事・外構⼯事・電気⼯事・各種設 備工事、内装工事など)や、動産の設置・取付工事に要する費用(設置・取付工事を必要としない動産は、下記の「動産の購入」に含まれる)。

1契約あたり20万円以上が対象。

ただし、不動産登記手数料は対象外

不動産の購入

不動産購入費用。1契約あたり20万円以上が対象。

ただし、土地購入費用、仲介手数料、不動産登記手数料は対象外。

不動産の賃借

事務所や店舗などの賃借費用。契約の際に必要となる費用で、1契約あたり20万円以上が対象。

ただし、契約期間が1年以上であり、更新が見込まれるものについて、計画期間内の支払い額を(1年分を限度として)対象とする。賃貸契約の更新が見込まれない契約は対象外

また、敷金・礼金、土地・駐車場賃借料、仲介手数料は対象外(事業に必要となる車両を購入して経費を計上しており、その車両を駐車するための駐車場は対象となる)。

動産の購入

事業所の整備にあたって購入する機械、装置、工具、器具、備品、車両などの費用と、購入に伴う運搬費用と取付費用のうち、1点の支払額が20万円以上のものが対象。

ただし、複数の動産をまとめて購入しても1点ごとに計算されるため、「まとめて20万円以上、個々では20万円未満」は対象外。また、原材料や消費財は対象外

動産の賃借

動産の賃借またはリース費用と、賃借・リースに伴う運搬費用と取付費用のうち、1点あたりの支払い額が20万円以上のもの。

ただし、契約期間が1年以上であり、更新が見込まれるものについて、計画期間内の支払い額を(1年分を限度として)対象とする。賃借契約の更新が見込まれない契約は対象外

また、保証金、保守・メンテナンス費用は対象外

判断のポイント

当然ながら、上記の区別だけではなく、あくまでも雇用拡大につながるかどうかが判断基準となります。

逆に言えば、雇用拡大のためになるものは経費対象とみなされる可能性が高いです。

雇用拡大につながるかどうかによって考えるならば、事務所、従業員の控室、飲食店における厨房などの配置・整備費用は対象となりますし、技能向上のための訓練を行う部屋の整備費用や、訓練用の機器の購入費用なども対象となります。

しかし、例えば来客者用のトイレや玄関など、それによって雇用拡大の見込みがない部分にかかった経費は対象外です。

その他留意事項

このほか、判断が難しいのは福利厚生施設です。

社員食堂や休憩室などの福利厚生施設は、従業員の職場環境を向上するものであり、雇用拡大につながるものの、大きな効果が見込まれるとも言い切れず、やや曖昧な施設です。

福利厚生施設については、福利厚生施設にかかった費用が、事業所の設置・整備にかかった総費用の1/3以下であれば、経費に算入することができます。

これを超えてしまうと対象外となるため、注意が必要です。

何が経費になるか、ならないかを考えて、対象経費を漏れなく算入することが重要だ!

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対象経費の具体例

対象経費の具体例には、以下のようなケースが考えられます。

  1. 新たに事務所を設置するため、貸事務所を契約した。賃料は共益費・管理費込みで月額10万円であり、2年ごとの契約更新とした。
  2. 事務所の整備のために、間取り変更のための工事を100万円で、照明器具の工事に20万円、空調設備の工事に20万円を要した。
  3. 作業環境整備のため、机や椅子、棚、パソコンなどを購入した。このうち、机は1点3万円、椅子は1点1万円、棚は1点5万円、パソコンは1点20万円であった。
  4. 作業環境整備のために、印刷機をリースした。月額リース料は2万円で、1年ごとの更新とした。
  5. 営業のための車両を購入した。購入費用は100万円であった。

以上の場合、

  1. 貸店舗の契約により、2年間で支払う賃貸料は合計240万円であり、1年に割り戻すと120万円が対象経費となる。
  2. 工事費用は1工事につき全て20万円以上であり、合計140万円が対象経費となる。
  3. オフィス設備のうち、机・椅子・棚は20万円未満のため経費対象外となる。パソコンの購入費用である20万円は対象経費となる。
  4. 印刷機のリース料は12ヶ月で24万円であり、対象経費となる。
  5. 営業車の購入費用は20万円以上であり、対象経費となる。

と判断し、合計404万円が経費総額となります。

必要な工事や設備は、20万円以上のものでも積極的に検討していこう!

その後、雇用で助成金を受給

上記の要件に注意しながら 事業所の設置・整備が完了したら、要件を満たす労働者を3人以上(創業の場合は2人以上)雇い入れます。

要件を満たす求職者とは、雇い入れ日時点で対象地域に居住している人であり、地域雇用開発助成金を取り扱っている職業紹介事業者や、ハローワークから紹介された人です。

このほかにも満たすべき要件はありますが、雇い入れ当初から雇用保険の一般被保険者であることや、設置・整備した事業所で就労することなど、特に変わった要件はありません。

ただし、以下のような注意点もあります。

新規学卒者は1/3まで

まず、新規に雇用する求職者のうち、新規学卒者は1/3までと決められています。

これは、地域雇用開発助成金が主に失業者の就職支援を目的としているためです。

新規学卒者は、対象地域に居住する人であっても、例外的な扱いとなります。

具体的には、

  • 求職者を5人雇用し、そのうち新規学卒者が1人である
    →新規学卒者の割合は1/5であり、1/3を下回るため問題なし
  • 求職者を5人雇用し、そのうち新規学卒者が2人である
    →新規学卒者の割合は2/5であり、1/3を上回るため問題あり

というように考えます。

対象となる労働者の数え方

また、支給額の算定のための「対象労働者の増加人数」の上限は、計画日の前日時点の被保険者数を上限とします。

例えば、計画日の前日の被保険者数が10人であれば、対象労働者の増加人数の上限は10人までとなります。

それ以上に雇用しても、支給額が増えるとはありません。

単に多く雇用すれば受給額も多くなるわけではないため、注意が必要です。

2回目、3回目の受給の注意

最後に、2回目、3回目の受給のためには、

  1. 支給基準日の被保険者数が、完了日における被保険者数以上であること
  2. 支給基準日において、対象労働者数が維持されていること
  3. 支給基準日において、対象労働者の1/2超、かつ4人以上が離職していないこと

が要件となっています。

1回目の受給にあたり、対象労働者の増加人数に応じて助成金を受給できていても、定着させる努力をしていなければ2回目以降の受給ができない可能性があるのです。

 

ただし、雇い入れた対象労働者が離職しても、同じく要件を満たす求職者を補充しており、

  • 2回目の支給基準日の被保険者数が完了日の被保険者数を上回っている
  • 2回目の支給基準日の対象労働者数が完了日の対象労働者数を維持している

という場合には、2回目も受給が可能となります。

ただし、補充によって1と2の要件を満たしても、対象労働者数の1/2超かつ4人以上が離職していれば、補充に関係なく受給できなくなるため、ともかく定着を図ることが重要となります。

離職してしまっては、せっかくの助成金が受給できなくなる。事業所の設置・整備のための負担も軽減できない。地域雇用開発助成金では、定着も欠かせないんだ。

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併給について

助成金をフル活用するためには、併給できるものを積極的に併給していくことが重要です。

地域雇用開発助成金は、

  • 雇⽤調整助成⾦(休業・教育訓練、出向)
  • 通年雇⽤助成⾦(新分野進出)
  • 両⽴⽀援等助成⾦(事業所内保育施設コース)
  • ⼈材確保等⽀援助成⾦(介護福祉機器助成コース、設備改善等支援コース、作業員宿舎等設置助成コース)
  • 地域求職者雇⽤奨励⾦

の5つの助成金が併給調整の対象となっており、併給できない仕組みとなっています。

 

特に、地域雇用開発助成金の対象となる地域のうち、雪国エリアでは通年雇用助成金を活用したい会社もあると思いますが、そのような場合には地域雇用開発助成金と通年雇用助成金の使い分けをしっかり考えていくことが大切です。

しかし、これ以外の助成金ならば併給できる可能性があるため、併給できるものがないか考えてみるのが良いでしょう。

例えば、キャリアアップ助成金との併給がおすすめです。

地域雇用開発助成金で雇用する際、雇用形態は有期契約・無期雇用・正規雇用のいずれでも構いません。

多くの会社では、まずは有期契約からの雇用に取り組むと思います。

このため、主に有期契約労働者の処遇改善を目的とするキャリアアップ助成金を組み合わせることによって受給の機会を増やし、助成金額を増やすことができます。

地域雇用開発助成金で雇用した有期契約労働者を無期雇用や正規雇用に転換すれば、キャリアアップ助成金の正社員化コースで多額の受給が可能となるため、このような併給も検討していきましょう。

キャリアアップ助成金だけではなく、自社に役立つ助成金との併給を模索しよう!

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まとめ

地域雇用開発助成金を活用すれば、事業所の設置・整備と雇用を通して、多額の助成金を受給することができます。

つまり、事業所の設置・整備によって業容拡大に取り組むと同時に、雇用によって人材不足の解消を図ることもできるのです。

もちろん、事業所を設置・整備する負担は大きく、その必要がない会社が無理に取り組んだ場合、却って負担が増大する可能性もあります。

社労士などの専門家とも相談しながら、計画的な取り組みが欠かせません。

助成金

社会保険労務士法人ミライズ、代表社員・特定社会保険労務士。キャリアアップ助成金の専門家。受給数1000件以上、多い企業だと1000万円を超える助成金を引き出す。しかも、完全成功報酬型なので受給するまで負担なし。リスクゼロの助成金申請。面倒な書類作成等も全部やってくれるので申請する会社の負担なし。

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