# 運転資金とは｜計算式（売上債権＋棚卸資産−仕入債務）と不足したときの調達方法

- URL: https://factoring.co.jp/cash-flow/working-capital/
- 公開日: 2026-09-18
- 最終更新日: 2026-10-22
- 発行: アンドファクタリング（https://factoring.co.jp/）

## 要点

- 運転資金とは、仕入れ・外注費・給与などを先に払い、売上代金を後で回収するまでの間に立て替えておく資金であり、所要運転資金は売上債権＋棚卸資産−仕入債務で計算する。
- 経済産業省のローカルベンチマークは、所要運転資金を月商で割った営業運転資本回転期間を財務指標の1つにしており、同シートの業種別の基準値（中央値）は建設業の小規模事業者で約0.8か月、金属製品製造業の中規模事業者で約2.2か月である。
- 売上が増えると、売上債権と棚卸資産が増えるため所要運転資金も増え、黒字でも資金が足りなくなる。月商1,000万円・営業運転資本回転期間2か月の会社が売上を20%伸ばすと、運転資金は400万円増える。
- 日本政策金融公庫の調査では、2025年に借入をした小企業の最大の借入の資金使途は「日常的な仕入・経費支払」が52.2%で最も多く、運転資金の需要が中心である。
- 運転資金が不足したときは、支払条件の見直しや在庫の圧縮などの社内の改善、銀行・日本政策金融公庫・信用保証協会付きの融資、売掛金の期日前の資金化（ファクタリング・でんさいの割引）の順に、コストと期間を比べて選ぶ。

## 早わかり表

| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 所要運転資金 | 売上債権（売掛金＋受取手形＋電子記録債権）＋棚卸資産−仕入債務（買掛金＋支払手形） |
| 月商で見る指標 | 営業運転資本回転期間＝所要運転資金 ÷（売上高 ÷ 12）（経済産業省ロカベン） |
| 増加運転資金 | 売上の増加額（月商）× 営業運転資本回転期間（月） |
| 小企業の借入の使途 | 「日常的な仕入・経費支払」52.2%（日本公庫、2025年） |
| 銀行の新規貸出金利 | 国内銀行1.782%、信用金庫2.254%（日本銀行、2026年8月） |
| 政策金利 | 2026年9月18日に1.25%へ引上げ（9月24日から適用） |

運転資金とは、仕入れや給与などを先に払い、売上代金を後で回収するまでの間に立て替えておく資金です。必要な額（所要運転資金）は「売上債権＋棚卸資産−仕入債務」で計算します。この記事では、計算例、業種別の目安、売上が増えたときの増加運転資金、不足したときの調達方法を、公的な資料の数字とあわせて説明します。


> **所要運転資金とは**
>
> 所要運転資金とは、売上債権（売掛金・受取手形・電子記録債権）と棚卸資産（在庫）の合計から、仕入債務（買掛金・支払手形）を差し引いた金額で、事業を回すために立て替えている資金の大きさを示します。経済産業省のローカルベンチマーク（ロカベン）は、これを月商で割った「営業運転資本回転期間」を財務指標の1つにしています[1]。


この記事の計算例は、説明のための仮定の数字です。融資や資金調達の条件は、金融機関や事業の状況によって変わります。

## 運転資金とは？設備資金との違い

運転資金は、事業を毎月回すための資金で、設備資金は機械や建物など長く使う資産を買うための資金です。運転資金は売上の回収で戻ってきますが、次の仕入れで再び出ていくため、事業を続ける限り一定額が常に必要です。

| 項目 | 運転資金 | 設備資金 |
|---|---|---|
| 使い道 | 仕入れ、外注費、給与、家賃、経費の支払い | 機械、車両、建物、ソフトウェアの購入 |
| 回収の方法 | 売上代金の回収 | 設備が生む利益（減価償却の期間で回収） |
| 必要な期間 | 事業を続ける限り常に | 購入時に一度 |
| 融資の例 | 短期借入、当座貸越、運転資金の証書貸付 | 長期の証書貸付、リース |

日本政策金融公庫が2025年に借入をした小企業に聞いた調査では、最大の借入の資金使途（複数回答）は「日常的な仕入・経費支払」が52.2%で最も多い結果でした。「余剰手元資金の確保」24.8%、「売上増加に伴う仕入・経費支払」18.6%が続きます[2]。小企業の借入は、運転資金の需要が中心です。

## 運転資金の計算式と計算例

所要運転資金は、売上債権＋棚卸資産−仕入債務で計算します。売上債権と在庫は現金が寝ている資産、仕入債務は支払いを待ってもらっている負債なので、その差が自社で立て替えている金額です。

| 項目 | 含めるもの | 運転資金への影響 |
|---|---|---|
| 売上債権 | 売掛金、受取手形、電子記録債権（でんさい） | 多いほど運転資金が増える |
| 棚卸資産 | 商品、製品、原材料、仕掛品 | 多いほど運転資金が増える |
| 仕入債務 | 買掛金、支払手形 | 多いほど運転資金が減る |

経済産業省のロカベンシートは、営業運転資本回転期間を{売上債権（売掛金＋受取手形）＋棚卸資産−買入債務（買掛金＋支払手形）}÷（売上高÷12）で計算します[1]。単位は月で、所要運転資金が月商の何か月分かを表します。


> **計算例（仮定の数字）**
>
> 年間売上高1億2,000万円（月商1,000万円）、売掛金1,800万円、電子記録債権200万円、棚卸資産1,000万円、買掛金1,000万円の会社です。
> - 売上債権：1,800万円＋200万円 ＝ 2,000万円
> - 所要運転資金：2,000万円＋1,000万円−1,000万円 ＝ 2,000万円
> - 営業運転資本回転期間：2,000万円 ÷ 1,000万円 ＝ 2.0か月
> この会社は、月商2か月分の2,000万円を常に立て替えています。


### では、回転期間の日数から計算するには？

決算書がない月次の計画では、回転期間の日数から計算します。売上債権回転期間（日）、棚卸資産回転期間（日）、仕入債務回転期間（日）が分かれば、「月商×（売上債権の日数＋在庫の日数−仕入債務の日数）÷30」で所要運転資金の概算が出ます。売上債権回転期間の求め方は[入金サイクル・売上債権回転期間の計算](https://factoring.co.jp/cash-flow/collection-cycle/)で解説しています。

| 入力 | 例 |
|---|---:|
| 月商 | 1,000万円 |
| 売上債権回転期間（入金まで） | 60日 |
| 棚卸資産回転期間（仕入れから販売まで） | 30日 |
| 仕入債務回転期間（仕入れから支払いまで） | 30日 |
| 所要運転資金 | 1,000万円 ×（60＋30−30）÷ 30 ＝ 2,000万円 |

## 業種別の目安は？ロカベンの基準値で比べる

営業運転資本回転期間の目安は業種で大きく違い、飲食業は0.1か月程度、製造業は2か月前後です。経済産業省のロカベンシート（2022年度版）には、業種と事業規模ごとの基準値（中央値）が収録されています[1]。

| 業種（ロカベンの分類） | 中規模事業者 | 小規模事業者 |
|---|---:|---:|
| 建設業 | 1.2か月 | 0.8か月 |
| 製造業（金属製品） | 2.2か月 | 1.7か月 |
| 製造業（一般・電気機械器具） | 2.5か月 | 2.0か月 |
| 製造業（食料品・飼料・飲料） | 1.8か月 | 1.6か月 |
| 卸売業（食料品） | 0.7か月 | 0.8か月 |
| 卸売業（その他） | 1.0か月 | 0.9か月 |
| 小売業 | 0.9か月 | 1.1か月 |
| 飲食業 | 0.1か月 | 0.1か月 |
| 運輸業 | 1.0か月 | 1.0か月 |
| 医療業 | 0.3か月 | 0.3か月 |
| 事業サービス業 | 1.1か月 | 1.0か月 |
| 広告・調査・情報サービス業 | 1.2か月 | 1.0か月 |
| 専門サービス業 | 1.1か月 | 0.8か月 |

出典：経済産業省 ローカルベンチマーク（ロカベン）シート（2022年度版）の「営業運転資本回転期間基準値」の中央値を、小数第2位で四捨五入[1]。基準値の元データの時点と母集団は、シート上では確認できませんでした。

飲食業は現金商売で売掛金が少なく、仕入れも短期で回るため、運転資金がほとんどかかりません。製造業は、原材料と仕掛品の在庫と売掛金の両方を抱えるため、回転期間が長くなります。自社の数字が同じ業種の基準値より大きく長い場合は、売掛金の回収か在庫の量に原因がないかを確認します。


> **基準値との差をお金に直す（仮定の数字）**
>
> 月商1,000万円の金属製品製造業（中規模事業者）で、営業運転資本回転期間が3.0か月の会社です。
> - 基準値（中央値）2.2か月との差：3.0か月 − 2.2か月 ＝ 0.8か月
> - 差を金額に直す：1,000万円 × 0.8か月 ＝ 800万円
> 基準値並みに回転期間を縮められれば、800万円分の立て替えが減る計算です。差の内訳（売掛金・在庫・買掛金のどれが原因か）を分けて見ると、改善策を決めやすくなります。


## 売上が増えると運転資金はどう変わる？増加運転資金

売上が増えると、売上債権と在庫が増えるため、所要運転資金も増えます。この増加分を増加運転資金といい、売上の増加額（月商）×営業運転資本回転期間（月）で見積もります。


> **増加運転資金の計算例（仮定の数字）**
>
> 月商1,000万円、営業運転資本回転期間2.0か月の会社が、売上を20%伸ばして月商1,200万円にする場合です。
> - 増収前の所要運転資金：1,000万円 × 2.0 ＝ 2,000万円
> - 増収後の所要運転資金：1,200万円 × 2.0 ＝ 2,400万円
> - 増加運転資金：2,400万円 − 2,000万円 ＝ 400万円
> 売上が伸びる時期に400万円の現金が先に出ていくため、利益が出ていても資金が不足しえます。


帝国データバンクは2025年の倒産集計で、建設業について「増収であるからこそ増大する運転資金需要に対応できないケースも多く」と記述しています[8]。増収と黒字倒産の関係は[黒字倒産とは](https://factoring.co.jp/cash-flow/profitable-bankruptcy/)で解説しています。


> **よくある誤解**
>
> 「利益が出ていれば運転資金は足りる」と考えられがちですが、誤りです。利益は売上を計上した時点で出ますが、現金は売掛金を回収した時点で入ります。売上が伸びる局面では、増加運転資金の分だけ現金が先に出ていくため、黒字でも資金が不足します。


## 運転資金にはどんな種類がある？使い道で分ける

運転資金は、毎期必ず必要な「経常運転資金」と、特定の時期や理由で一時的に必要になる資金に分けられます。融資の相談では、どの種類の資金かを説明すると、返済の財源と期間を決めやすくなります。

| 種類 | 必要になる理由 | 返済の財源の例 | 期間の目安 |
|---|---|---|---|
| 経常運転資金 | 売上債権＋在庫−仕入債務を常に立て替える | 事業を続ける限り残る（借り換えが前提） | 継続 |
| 増加運転資金 | 売上の増加で売上債権と在庫が増える | 増えた売上の利益 | 継続（増収分） |
| 季節資金 | 繁忙期の前に仕入れや人件費が集中する | 繁忙期の売上の回収 | 数か月 |
| 賞与・納税資金 | 賞与の支給月、法人税・消費税の納付月 | その後の月々の利益 | 半年程度 |
| 赤字補塡資金 | 売上の減少や費用の増加で本業の現金が不足 | 事業の立て直し後の利益 | 計画次第 |

日本政策金融公庫の調査では、2025年に借入をした小企業の最大の借入の資金使途（複数回答）で、「赤字補塡」は13.2%でした[2]。赤字補塡の資金は、立て直しの計画がないと返済の財源が見えません。借入れやファクタリングで一時的に資金をつないでも、赤字が続けば同じ不足が再び起きます。

### では、個人事業主の運転資金は？

個人事業主も、売掛金と在庫を持ち、仕入れや外注費を先に払う点は法人と同じで、計算式も同じです。違いは、事業の資金と生活費の口座が分かれていないと、運転資金の不足に気づきにくい点です。事業用の口座を分け、青色申告決算書の売掛金・棚卸資産・買掛金から所要運転資金を計算しておくと、融資や資金調達の相談で説明しやすくなります。

## 経常収支で運転資金の過不足を確かめる

経常収支とは、本業の現金の入り（経常収入）と出（経常支出）の差で、マイナスなら本業だけでは現金が足りていない状態です。所要運転資金が「いくら立て替えているか」を示すのに対し、経常収支は「毎月の現金が足りているか」を示します。

| 区分 | 主な項目 | 例（月額） |
|---|---|---:|
| 経常収入 | 売上代金の現金回収、売掛金・受取手形の回収 | 950万円 |
| 経常支出 | 仕入代金・外注費の支払い、給与、家賃・経費、支払利息 | 1,000万円 |
| 経常収支 | 経常収入 − 経常支出 | −50万円 |

上の表は仮定の例です。経常収支がマイナスの月が続くときは、借入れの返済や設備投資の前に、本業の資金繰りが回っていません。経常収入÷経常支出×100で表す経常収支比率が100%を下回っていないかを、月次の資金繰り表で確認します。資金繰り表の作り方は[資金繰り表の作り方](https://factoring.co.jp/cash-flow/cash-flow-table/)で解説しています。

## 運転資金を減らすには？社内でできる5つの改善

運転資金は、売上債権を早く回収する、在庫を減らす、仕入債務の支払いを適正な範囲で延ばす、の3方向で減らせます。費用がかからない改善から順に検討します。

1. **請求を早める**：請求書を納品日に発行し、締め日を月2回にする
2. **在庫を減らす**：売れ筋以外の在庫を減らし、発注の単位と頻度を見直す
3. **前受金・着手金を受け取る**：受注時や工事の中間で代金の一部を受け取る
4. **支払条件を取引先と合わせる**：入金サイクルより支払サイクルが極端に短くないか見直す
5. **回収の遅れを管理する**：期日を過ぎた売掛金を毎週確認し、すぐに督促する

たとえば月商1,000万円の会社が在庫を月商0.3か月分減らすと、300万円の運転資金が減ります。売掛金の回収を10日早めると、約329万円（1億2,000万円×10÷365）が現金に変わります。

支払いを延ばすときは、自社が委託事業者として取適法の対象になる取引で、給付の受領日から60日を超える支払期日を定めることはできません（3条1項）[10]。支払う側のルールは[支払いサイトとは](https://factoring.co.jp/cash-flow/payment-terms/)で解説しています。

## 運転資金が足りないときの調達方法は？コストと早さで比べる

運転資金が足りないときは、社内の改善でまかなえない分を、融資、売掛金の期日前の資金化の順に、コストと入金までの早さで比べて選びます。一般的には、融資の金利はファクタリングの手数料を年率に直した値より低くなります。

| 調達方法 | コストの目安（公表データ） | 特徴 |
|---|---|---|
| 銀行・信用金庫の融資 | 新規貸出約定平均金利：国内銀行1.782%、信用金庫2.254%（2026年8月）[3] | 審査と時間がかかる。継続的な運転資金に向く |
| 日本政策金融公庫・信用保証協会付き融資 | 制度ごとに異なる | 小規模事業者・創業期も対象の制度がある |
| 事業者向け貸金業者（ビジネスローン） | 件数の49.6%が金利12%超〜14%以下の帯（2025年3月末）[6] | 審査が比較的早い。金利は銀行より高い |
| でんさいの割引 | 金融機関ごとに異なる | でんさいで受け取っている売掛金に限る |
| ファクタリング | 手数料を年率に直すと融資より高くなることが多い | 融資が間に合わないときの期日前の資金化 |

中小企業の推定調達金利は、東京商工リサーチの分析で2025年度に1.29%でした（東京商工リサーチ　TSRデータインサイト）[5]。日本銀行は2026年9月18日に政策金利を1.25%へ引き上げ、9月24日から適用しています[4]。融資の金利も上がる局面なので、借入れの条件は早めに確認しておきます。

### では、ファクタリングは運転資金に使うべき？

ファクタリングは、融資の審査が間に合わないときや、融資枠を使い切ったときの、つなぎの手段として使うのが基本です。手数料は売掛金の額面に対してかかるため、入金までの日数で年率に直すと融資の金利より高くなることが多いです。金融庁は、高額な手数料を支払うと「かえって資金繰りが悪化し、多重債務に陥る危険性」があると注意しています[9]。


> **手数料を年率に直す例（仮定の数字）**
>
> 額面100万円・入金まで30日の売掛金を、手数料5%で売る場合です。
> - 手数料：5万円、受取額：95万円
> - 年率換算：5万円 ÷ 95万円 × 365 ÷ 30 ＝ 約64.0%
> 同じ95万円を金利2%で30日借りると、利息は約1,562円です。


各社の公表手数料を年率に換算した分布は[ファクタリング手数料の開示状況と実効年率の分布](https://factoring.co.jp/data/fee-disclosure-survey/)で集計しています。手数料と年率の関係は[ファクタリング手数料の年率換算](https://factoring.co.jp/fees/annualized-rate/)、調達方法の一覧は[資金調達の方法一覧](https://factoring.co.jp/compare/financing-options/)で解説しています。公的な融資との使い分けは[日本政策金融公庫・保証協会付き融資とファクタリングの使い分け](https://factoring.co.jp/compare/public-loans/)で解説しています。

### 小企業の資金繰りの状況

日本政策金融公庫の全国中小企業動向調査（小企業編）では、2026年4〜6月期の資金繰りDI（前期と比べた「好転」−「悪化」）は▲19.9で、7〜9月期の見通しは▲28.4でした[7]。同じ公庫の調査で、2025年に前年より借入金利が「上がった」と答えた小企業は57.9%でした[2]。資金繰りが厳しい局面では、運転資金の計算と資金繰り表を早めに作り、融資の相談を前倒しにします。

## 運転資金の点検チェックリスト

運転資金の点検は、必要額の計算、業種の目安との比較、不足時の調達手段の準備の3段階で行います。


> **運転資金のチェックリスト**
>
> - 直近の決算書で、所要運転資金（売上債権＋棚卸資産−仕入債務）を計算したか
> - 所要運転資金を月商で割り、営業運転資本回転期間を出したか
> - 同じ業種のロカベン基準値と比べて、大きく長くないか
> - 来期の売上計画から、増加運転資金を見積もったか
> - 月次の資金繰り表で、経常収支がマイナスの月がないか
> - 不足する月と金額を、融資の相談の前に把握しているか
> - 融資が間に合わない場合の手段と、そのコスト（年率）を比べたか


運転資金の数字は、融資の相談で資金使途を説明する材料になります。決算書の見られ方は[ファクタリングを使うと決算書はどう見える？](https://factoring.co.jp/accounting/financial-statements/)で解説しています。

## よくある質問

### 運転資金とは何ですか？

運転資金とは、仕入れや給与などの支払いを先に行い、売上代金を後で回収するまでの間に立て替えておく資金です。売掛金で売り、在庫を持つ事業ほど、立て替える期間が長くなり多くの運転資金が必要になります。設備投資に使う設備資金とは区別されます。

### 運転資金の計算式は？

所要運転資金は、売上債権（売掛金・受取手形・電子記録債権）＋棚卸資産−仕入債務（買掛金・支払手形）で計算します。たとえば売上債権2,000万円、棚卸資産1,000万円、仕入債務1,000万円なら、所要運転資金は2,000万円です。月商で割ると、月商の何か月分を立て替えているかが分かります。

### 運転資金は月商の何か月分が目安ですか？

業種で大きく違います。経済産業省のローカルベンチマーク（ロカベン）シートの業種別の基準値（中央値）では、営業運転資本回転期間は飲食業で約0.1か月、小売業で約0.9〜1.1か月、金属製品製造業で約1.7〜2.2か月です。自社の数字を同じ業種の基準値と比べて判断します。

### 増加運転資金とは何ですか？

増加運転資金とは、売上が増えたことで新たに必要になる運転資金です。売上債権と在庫は売上に比例して増えるため、売上の増加額（月商）に営業運転資本回転期間（月）を掛けて見積もります。月商が200万円増え、回転期間が2か月なら、400万円が追加で必要です。

### 運転資金が足りないときはどうすればいいですか？

まず支払条件・請求の時期・在庫の量など社内で改善できる点を確認し、それでも足りない分を融資で調達するのが基本です。銀行の新規貸出の平均金利は2026年8月に国内銀行で1.782%でした。融資が間に合わない場合に売掛金を期日前に資金化する方法としてファクタリングがありますが、手数料は融資の金利より高くなるのが一般的です。

### 運転資金の融資はどこで受けられますか？

銀行・信用金庫の短期借入や当座貸越、日本政策金融公庫の融資、信用保証協会の保証付き融資などがあります。どの制度を使えるかは、事業の実績、決算書の内容、資金の使い道で変わります。資金使途を運転資金と説明する際は、所要運転資金の計算と資金繰り表を用意すると説明しやすくなります。

### 黒字なのに運転資金が足りなくなるのはなぜですか？

利益は売上を計上した時点で出ますが、現金は売掛金を回収した時点で入るためです。売上が伸びるほど売掛金と在庫が増え、立て替える運転資金が増えます。仕入れや給与の支払いが回収より先に来ると、黒字でも支払いに必要な現金が不足します。


## 出典

1. 経済産業省「ローカルベンチマーク（ロカベン）シート（2022年度版）」 https://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/sangyokinyu/locaben/sheet.html
2. 日本政策金融公庫「小企業の借入に関する調査」 https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/tokubetu_260226.pdf
3. 日本銀行「貸出約定平均金利の推移（2026年8月分）」 https://www.boj.or.jp/statistics/dl/loan/yaku/yaku2608.pdf
4. 日本銀行「金融市場調節方針の変更について」 https://www.boj.or.jp/mopo/mpmdeci/mpr_2026/k260918a.pdf
5. 東京商工リサーチ「TSRデータインサイト「2025年度 中小企業の『推定調達金利』は1.29％」」 https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1203242_1527.html
6. 金融庁「貸金業関係資料集（事業者向貸金業者の貸付金利の分布）」 https://www.fsa.go.jp/status/kasikin/20251128/15.xlsx
7. 日本政策金融公庫「全国中小企業動向調査結果（2026年4〜6月期）」 https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/smseach2026_07.pdf
8. 帝国データバンク「全国企業倒産集計2025年報」 https://www.tdb.co.jp/report/bankruptcy/aggregation/20260113-bankruptcy2025/
9. 金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」 https://www.fsa.go.jp/user/factoring.html
10. e-Gov法令検索「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律（取適法）」 https://laws.e-gov.go.jp/law/331AC0000000120

## この記事の引用

アンドファクタリング「運転資金とは｜計算式（売上債権＋棚卸資産−仕入債務）と不足したときの調達方法」（https://factoring.co.jp/cash-flow/working-capital/、2026年10月22日更新）