# 補助金のつなぎ融資とファクタリング｜後払いの補助金で資金繰りをどうするか

- URL: https://factoring.co.jp/cash-flow/subsidy-bridge/
- 公開日: 2026-09-18
- 最終更新日: 2026-10-22
- 発行: アンドファクタリング（https://factoring.co.jp/）

## 要点

- 補助金は原則として後払い（精算払い）であり、交付決定の後に事業を実施し、実績報告と確定検査を経て額が確定してから請求し、請求から数週間〜1か月程度で入金される（ミラサポplus）。
- 補助金のつなぎ融資とは、補助金が入金されるまでの間、補助事業の経費の支払に充てるために金融機関から借りる短期の融資であり、補助金の入金を返済の原資にする。
- 国の補助金に適用される補助金等適正化法22条は、補助金で取得した財産のうち政令で定めるものを、各省各庁の長の承認を受けずに譲渡し、担保に供することを禁じているため、補助金で買った設備はつなぎ融資の担保に原則として使えない。
- 補助金の額は確定検査で対象外の経費を差し引いて決まり、交付決定を取り消されて返還を命じられた場合は、受領日から年10.95%の加算金がかかる（補助金等適正化法18条・19条）。
- 補助金を受け取る権利をファクタリングの対象外とする会社があり、GMO BtoB早払いは補助金・助成金を対象外と明記しているため、補助金のつなぎ資金は融資か、事業の売掛債権の売却で調達するのが基本になる。

## 早わかり表

| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助金の支払方法 | 原則後払い（精算払い） |
| 入金までの流れ | 交付決定→事業実施→実績報告→確定検査・額の確定→請求→入金 |
| 請求から入金まで | 数週間〜1か月程度（ミラサポplus） |
| つなぎ融資の金利の目安 | 新規貸出約定平均金利：国内銀行1.782%、信用金庫2.254%（2026年8月） |
| 補助金で買った設備 | 政令で定める財産は承認なく譲渡・担保提供できない（補助金等適正化法22条） |
| 返還時の加算金 | 受領日から年10.95%（交付決定取消の場合、同法19条） |
| 補助金債権のファクタリング | 対象外とする会社がある（例：GMO BtoB早払い） |

補助金は原則として後払い（精算払い）で、事業を実施した後に必要書類を提出して検査を受けてから受け取ります[1]。そのため、補助事業の経費はいったん自社で全額を支払う必要があり、補助金が入るまでの資金を「つなぎ融資」などで用意します。この記事では、補助金の入金までの流れ、つなぎ融資の金利の目安、補助金で買った設備の担保の制限、ファクタリングを使うときの注意点を解説します。


> **補助金のつなぎ融資の定義**
>
> 補助金のつなぎ融資とは、補助金が入金されるまでの間、補助事業の経費の支払に充てるために金融機関から借りる短期の融資です。補助金の入金を返済の原資にする点が特徴です。補助金は原則として返済不要ですが、全額が補助されるわけではなく、補助の有無と金額は事前の審査と事後の検査で決まります[1]。


つなぎ資金全般の考え方は[つなぎ資金とは](https://factoring.co.jp/cash-flow/bridge-financing/)で解説しています。

## 補助金はいつ入金される？後払い（精算払い）の流れ

補助金は、交付決定の後に事業を実施し、実績報告と確定検査を経て額が確定してから請求します。ミラサポplusは、請求から数週間〜1か月程度で補助金が入金されると説明しています[1]。

ミラサポplus（中小企業庁の補助金・総合支援サイト）の説明と、補助金等適正化法の条文を並べると、流れは次のとおりです。

| 段階 | 内容 | お金の動き | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 1. 公募・申請 | 公募要領を確認し、事業計画書などを提出する。申請期間は1か月前後の場合が多い | なし | ミラサポplus[1] |
| 2. 採択 | 採択（内定）の通知。この時点では事業を始められない | なし | ミラサポplus[1] |
| 3. 交付申請・交付決定 | 交付申請が認められると交付決定。通知書の日付以降でないと発注・契約・支払はできない | なし | ミラサポplus[1]、適正化法6条・8条[2] |
| 4. 事業の実施 | 交付決定の内容で事業を行い、領収書などの証拠書類を保管する | 経費を全額支払う（つなぎ資金が必要） | ミラサポplus[1] |
| 5. 実績報告 | 事業の完了を報告し、証拠書類を提出する | なし | 適正化法14条[2] |
| 6. 額の確定 | 審査・検査で対象外の経費を差し引いて補助金額を確定する | なし | 適正化法15条[2]、ミラサポplus[1] |
| 7. 請求・入金 | 確定通知書の金額で請求し、数週間〜1か月程度で入金 | 補助金が入金（つなぎ融資を返済） | ミラサポplus[1] |

ミラサポplusは、申請後の審査から交付決定を経て事業を始めるまでに、通常数か月かかると説明しています[1]。補助金の入金は、事業期間の後にさらに実績報告・検査・請求の期間を経てからになります。


> **補助金の入金までの期間の例（仮定）**
>
> - 5月に申請、7月に採択、8月1日に交付決定
> - 8月〜12月に設備を導入し、代金1,500万円を9月と11月に分けて支払う
> - 1月に実績報告、2月に確定検査を経て額が確定、3月上旬に請求
> - 入金は3月下旬〜4月上旬（請求から数週間〜1か月程度[1]）
> - 最初の支払（9月）から入金まで **約6〜7か月**。この間、補助金相当額を立て替える


### 主な補助金と公募の時期

ミラサポplusは、補助金の募集は早いもので2月から、おおむね6月ごろまでに始まり、具体的な募集期間と回数は補助金ごとに違うと説明しています[1]。同サイトが主な補助金として挙げているものは次のとおりです（2026年9月18日確認）。

| 補助金 | ミラサポplusの説明 |
|---|---|
| 小規模事業者持続化補助金 | 小規模事業者が作成した経営計画にもとづく販路開拓の取組を支援[1] |
| デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金） | 業務の効率化や自動化のためのITツールの導入を支援[1] |
| 省力化投資補助金 | IoT・ロボットなど人手不足の解消に効果がある汎用製品の導入を支援[1] |
| 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 | 革新的な製品・サービス開発や新市場への進出などの設備投資を支援[1] |
| 成長加速化補助金 | 飛躍的な成長を目指す中小企業の設備投資を補助[1] |
| 事業承継・M&A補助金 | 事業承継・引継ぎ後の設備投資や、引継ぎ時の専門家の活用費用などを支援[1] |

同サイトでは、ものづくり補助金は2026年5月、新事業進出補助金は2026年6月をもって公募を終了したと表示しています[1]。設備投資を伴う補助金ほど支払額が大きく、つなぎ資金も大きくなります。


> **よくある誤解：「採択されたら、すぐに補助金がもらえる」**
>
> 採択されれば補助金がすぐに振り込まれると思われていることがありますが、正しくは、採択はまだ「内定」で、交付申請と交付決定を経てから事業を始め、実績報告と検査の後に請求して受け取ります[1]。ミラサポplusは、採択の時点では補助事業のためにお金を使う（発注する）ことはできないと注意しています[1]。


## 補助金のつなぎ融資とは｜仕組みと金利の目安

補助金のつなぎ融資は、補助事業の経費の支払時期に借り入れ、補助金の入金で返済する短期の融資です。金利は金融機関と条件で決まるため、公表されている平均金利を目安に比べます。

| 金利の指標 | 値 | 出典 |
|---|---|---|
| 新規貸出約定平均金利（国内銀行・総合） | 1.782%（2026年8月） | 日本銀行[3] |
| 新規貸出約定平均金利（信用金庫・総合） | 2.254%（2026年8月） | 日本銀行[3] |
| 短期プライムレート（主要行の最頻値） | 2.375%（2026年8月3日から） | 日本銀行[4] |
| 中小企業の推定調達金利（2025年度） | 1.29%（3年連続の上昇） | 東京商工リサーチ　TSRデータインサイト[5] |
| 事業者向貸金業者の貸付金利（件数の分布） | 49.6%が12%超〜14%以下の帯（2025年3月末） | 金融庁 貸金業関係資料集[6] |

金利は上昇局面にあります。日本銀行は2026年9月18日に、無担保コールレート（オーバーナイト物）の誘導目標を1.25%程度に引き上げることを決め、9月24日から適用しました[12]。日本政策金融公庫の調査では、前年より借入金利が「上がった」と答えた小企業が57.9%でした[11]。つなぎ融資を申し込むときは、金利が変わるタイミングも確認してください。


> **つなぎ融資の利息の例（仮定）**
>
> - 補助金相当額750万円を、9月1日から翌年3月31日まで（212日間）借りる
> - 年1.782%の場合：750万円 × 1.782% × 212日 ÷ 365日 ≒ **7万7,627円**
> - 年2.254%の場合：750万円 × 2.254% × 212日 ÷ 365日 ≒ **9万8,188円**
> - 年13%の場合（事業者向貸金業者で件数が多い帯の中間値と仮定[6]）：750万円 × 13% × 212日 ÷ 365日 ≒ **56万6,301円**


補助金のつなぎ融資は、返済の原資が補助金の入金に決まっているため、返済期日を入金予定日より後に設定するのが基本です。入金予定日ちょうどに返済期日を置くと、確定検査の遅れで返済できなくなるおそれがあります。

### 自己負担分とつなぎ資金は、借り方を分ける

補助事業の資金は、補助金が入っても戻らない自己負担分と、補助金の入金で返せるつなぎ資金に分かれます。返済の原資が違うため、借り方も分けて考えます。

| 資金の区分 | 返済の原資 | 借り方の考え方 |
|---|---|---|
| 自己負担分 | 導入した設備が生む利益 | 設備の使用期間に合わせた長期の借入れか、自己資金 |
| 補助金相当のつなぎ資金 | 補助金の入金 | 入金予定日より後を期日にした短期の借入れ。入金で一括返済 |

自己負担分まで短期のつなぎ融資で借りると、補助金が入っても返しきれず、返済期日に資金が不足します。金融機関に相談するときは、2つの区分を分けた資金計画を示してください。

### 信用保証協会の保証付き融資は使える？

補助金のつなぎ融資を、信用保証協会の保証を付けて金融機関から借りる方法もあります。全国信用保証協会連合会が全国共通の制度として紹介しているもののうち、つなぎ資金に関係しやすいのは次の2つです[10]。

| 制度 | 内容（全国信用保証協会連合会の説明） | つなぎ資金での使い方 |
|---|---|---|
| 流動資産担保融資保証制度（ABL保証） | 売掛債権・棚卸資産を担保にした借入れを保証。保証限度額2億円（借入限度額2億5千万円、保証割合80%）、根保証1年・個別保証1年以内、保証料率年0.68%、保証人不要[10] | 補助対象の設備ではなく、本業の売掛債権や在庫を担保にできる |
| 小口零細企業保証制度 | 小規模事業者向けの保証。保証限度額は既存の保証付き融資の残高と合わせて2,000万円以内。保証期間・保証料率は各信用保証協会が定める[10] | 少額の補助金の立替えに使える可能性がある |

信用保証協会の保証制度や、都道府県・市区町村の制度融資の内容は地域ごとに違います。全国共通の条件だけで判断せず、取引金融機関と地元の信用保証協会に、交付決定通知書を持って相談してください。保証付き融資の全体像は[信用保証協会の保証付き融資](https://factoring.co.jp/compare/credit-guarantee/)で解説しています。

### 相談するときに用意する書類は？

つなぎ融資の相談では、補助金の交付が決まったことと、支払の予定を示す書類をそろえます。

| 書類 | 何を示すか |
|---|---|
| 交付決定通知書 | 国などが補助金の交付を正式に決めたこと。確定した補助金の上限額が記載される[1] |
| 補助事業の計画書・経費の明細 | 何にいくら支払うか |
| 見積書・発注書・契約書 | 支払の時期と金額。補助金では原則2社以上の相見積もりが必要[1] |
| 資金繰り表 | 支払月と入金月、不足額の推移 |
| 決算書 | 会社の財務状況 |

補助事業の支払は、証拠書類として銀行の振込受領書などの写しを提出します[1]。つなぎ融資で借りた資金から支払う場合も、振込で支払って記録を残してください。

## つなぎ融資を使うときの注意点

補助金のつなぎ融資で特に注意したいのは、補助金で買う設備を担保にできないこと、補助金が減額されうること、自己負担分は別に必要なことの3点です。

### 補助金で買った設備は担保にできない

国の補助金の場合、補助金で取得した財産のうち政令で定めるものを、各省各庁の長の承認を受けずに譲渡したり担保に供したりすることは禁止されています[2]。どの財産が対象になるかは、交付規程などで確認してください。


> **補助金等適正化法22条（財産の処分の制限）**
>
> 「補助事業者等は、補助事業等により取得し、又は効用の増加した政令で定める財産を、各省各庁の長の承認を受けないで、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、政令で定める場合は、この限りでない。」[2]


そのため、補助金で導入する設備を担保にしたつなぎ融資は、承認を得ない限り組めません。担保が必要な場合は、補助対象の設備以外の資産や、信用保証協会の保証付き融資などを検討してください。売掛債権や棚卸資産を担保にする流動資産担保融資保証制度（ABL保証）は、保証限度額2億円、保証料率年0.68%で、保証人は不要です[10]。保証付き融資の考え方は[信用保証協会の保証付き融資](https://factoring.co.jp/compare/credit-guarantee/)で解説しています。

### 補助金は減額されうる

交付決定通知書に記載されるのは補助金の上限額で、実績報告の審査で対象外と判断された経費は差し引かれて額が確定します[1]。補助金等適正化法15条は、報告された成果が交付決定の内容と条件に適合するかを調査してから額を確定すると定めています[2]。

つなぎ融資の金額を補助金の上限額いっぱいにすると、減額されたときに返済資金が足りなくなります。返済計画は、対象外になりうる経費を差し引いた控えめな金額で立ててください。

### 自己負担分は別に用意する

補助金は必ずしも全ての経費が交付されるわけではなく、補助対象の経費、補助の割合、上限額が決まっています[1]。補助率が2分の1なら、経費の半分は自己負担で、補助金が入っても戻ってきません。


> **必要な資金の内訳の例（仮定）**
>
> - 補助事業の経費1,500万円、補助率2分の1、補助上限額750万円
> - 自己負担分：750万円（補助金が入っても戻らない。自己資金か長期の借入れで用意）
> - つなぎ資金：750万円（補助金の入金で返済）
> - 確定検査で50万円が対象外になった場合、補助金は700万円。つなぎ資金750万円との差 **50万円** は自己資金で返済


## 補助金のつなぎにファクタリングは使える？

補助金を受け取る権利そのものは、ファクタリングの対象外とする会社があります。GMO BtoB早払いは、補助金・助成金を買取の対象外と明記しています[7]。補助金のつなぎ資金にファクタリングを使う場合は、補助金ではなく、事業で発生した売掛債権を売る形が基本です。

補助金を受け取る権利を譲渡したり担保に入れたりできるかは、補助金ごとの交付規程や交付要綱の定めによります。ミラサポplusは、交付規程を、交付決定から事業実施、報告、確定、受領までの手続きで事業者が守る規則を定めた「ルールブック」と説明しています[1]。当サイトでは、すべての補助金に共通する可否を確認できていないため、利用する補助金の事務局に確認してください。

| 方法 | 対象 | 費用の目安 | 注意点 |
|---|---|---|---|
| つなぎ融資（金融機関） | 補助金の入金を返済原資にした借入れ | 平均金利1.782〜2.254%（2026年8月）[3] | 補助対象の設備は担保にできない[2] |
| 保証付き融資（ABL保証など） | 売掛債権・棚卸資産を担保にした借入れ | 融資の利息＋保証料年0.68%[10] | 金融機関と信用保証協会の審査がある |
| 事業の売掛債権のファクタリング | 取引先への確定した売掛債権 | 手数料（会社・条件で違う） | 年率に直すと融資より高くなりやすい |
| 補助金を受け取る権利のファクタリング | 補助金の請求権 | — | 対象外とする会社がある[7]。譲渡の可否は交付規程などで確認 |


> **よくある誤解：「交付決定通知書があれば、補助金をファクタリングで先にもらえる」**
>
> 交付決定通知書があれば補助金をファクタリングで先に現金化できると書かれていることがありますが、正しくは、補助金を対象外とする会社があり[7]、交付決定の額は上限額で、確定検査の後に減額されることもあります[1]。補助金の権利の譲渡が認められるかは交付規程などの定めによるため、事務局に確認するまで前提にしないでください。


### 事業の売掛債権を売る場合の費用

補助事業の経費を、本業の売掛債権を売って用意する場合は、手数料を年率に直してつなぎ融資と比べてください。


> **売掛債権のファクタリングとつなぎ融資の比較（仮定）**
>
> - 必要額750万円、期間は補助金の入金まで
> - ファクタリング：請求額800万円の売掛債権を入金の45日前に手数料5%で売る → 手数料40万円、受取額760万円（年率 ≒ 40.6%）
> - つなぎ融資：750万円を年2.254%で212日借りる → 利息 ≒ 9万8,188円
> - ファクタリングは入金の45日前までしか前倒しできないため、補助金の入金まで6〜7か月ある場合は、売掛債権を繰り返し売る必要がある


ファクタリングで補助金の入金までの長い期間を埋めようとすると、毎月売掛債権を売り続けることになり、手数料が重なります。ファクタリングは、つなぎ融資の実行が支払日に間に合わない数週間などに限って使うのが、費用を抑える使い方です。年率の考え方は[手数料の年率換算](https://factoring.co.jp/fees/annualized-rate/)、融資との違いは[ファクタリングと融資の違い](https://factoring.co.jp/compare/factoring-vs-loan/)で解説しています。

## 補助金を返還しなければならないのはどんなとき？

補助金を他の用途に使ったり、交付決定の条件に違反したりすると、交付決定を取り消されて返還を命じられることがあります。返還の際には加算金もかかるため、つなぎ融資の返済と重なると資金繰りが大きく崩れます。

| 場面 | 補助金等適正化法の規定 | 結果 |
|---|---|---|
| 補助金を他の用途に使った、交付決定の条件に違反した | 17条1項（決定の取消）[2] | 交付決定の全部または一部の取消 |
| 取消の後、すでに補助金を受け取っている | 18条1項（返還）[2] | 期限を定めて返還を命じられる |
| 確定した額を超えて受け取っている | 18条2項（返還）[2] | 超過分の返還を命じられる |
| 取消による返還を命じられた | 19条1項（加算金）[2] | 受領日から年10.95%の加算金 |
| 返還を納期日までにしなかった | 19条2項（延滞金）[2] | 納期日の翌日から年10.95%の延滞金 |
| 偽りその他不正の手段で交付を受けた | 29条（罰則）[2] | 5年以下の拘禁刑もしくは100万円以下の罰金、または併科 |


> **返還を命じられた場合の加算金の例（仮定）**
>
> - 受け取った補助金600万円について、交付決定を取り消されて全額の返還を命じられた
> - 受領日から300日後に返還した場合の加算金：600万円 × 10.95% × 300日 ÷ 365日 ＝ **54万円**（補助金等適正化法19条1項[2]）
> - 返還額と合わせて654万円が必要になる。つなぎ融資をすでに補助金で返済していれば、自己資金か新たな借入れで用意することになる


補助金の対象となる領収書や証拠書類は、補助事業の終了後も5年間保管する必要があり、定期的な事業の状況報告が必要になる場合もあります[1]。補助金を受け取った後も、交付規程の義務は続きます。

## 助成金や自治体の補助金の場合は？

補助金等適正化法は、国が交付する補助金などに適用される法律です（2条1項）[2]。自治体の補助金は、各自治体の規則や交付要綱で、支払の時期（精算払いか、事業途中の支払があるか）が決まります。

厚生労働省の雇用関係助成金も、助成金ごとに支給要件と申請の時期が決まっています。厚生労働省は、同省の委託事業者を名乗って、助成金の申請や助成対象の診断、受給額の無料査定をうたう書面を送る勧誘が行われているとして、同省は関与していないと注意を呼びかけています[9]。


> **補助金・助成金の申請支援を頼むときの確認点**
>
> - 勧誘元が公的機関を名乗っていないか（厚生労働省は関与を否定している事例がある[9]）
> - 成功報酬・着手金などの費用と、減額・不採択のときの扱い
> - 補助金の相談は、ミラサポplusが案内する認定支援機関やよろず支援拠点も使える[1]
> - 融資やファクタリングを同時に勧められたときは、それぞれ別に費用を比べる


## 補助金の資金繰りでよくある失敗と対策

補助金の資金繰りの失敗は、補助金が減る・遅れる原因を事業者側で作ってしまうことから起きます。ミラサポplusが注意事項として挙げている点を、資金繰りへの影響と並べます。

| よくある失敗 | 起きること | 対策（公式の説明） |
|---|---|---|
| 交付決定の前に発注・契約・支払をした | その経費が補助の対象にならない | 交付決定通知書の日付以降に発注・契約・支払をする[1] |
| 相見積もりを取らずに発注した | 価格の妥当性を示せない | 原則2社以上から同一条件で見積書を取る。取れない場合は業者選定理由書を出す[1] |
| 計画と違う設備・内容に変えた | 変更部分が認められないおそれ | 事業内容を変える場合は、事前に変更承認申請などの手続きをする[1] |
| 支払の証拠書類がそろっていない | 検査で対象外と判断され、減額される | 見積書・発注書・納品書・請求書・振込受領書などの写しを保管する[1] |
| 補助金で買った財産を無断で売却・担保提供した | 交付決定の取消・返還のおそれ | 処分の前に承認を得る（適正化法22条）[2] |
| 事業終了後に書類を捨てた | 後の確認に対応できない | 補助事業の終了後も5年間保管する[1] |

どれも、つなぎ融資の返済原資である補助金を減らす原因になります。補助金の手続きと資金繰りの担当者が別の場合は、交付規程の内容を社内で共有してください。

## 補助金の資金計画の立て方

補助金の資金計画は、支払の月と補助金の入金の月を並べ、自己負担分とつなぎ資金を分けて考えるところから始めます。

1. 公募要領で、補助対象の経費・補助率・上限額・事業期間を確認する
2. 経費の支払月を資金繰り表に書き、補助金の入金予定月（事業終了後の確定・請求・入金）を書く
3. 自己負担分と、補助金相当のつなぎ資金を分けて計算する
4. 交付決定の前に、取引金融機関につなぎ融資の相談を始める（交付決定通知書の日付以降でないと発注・支払はできない[1]）
5. 補助対象の設備を担保にしない形で、担保・保証を決める[2]
6. 減額や入金の遅れに備えて、返済期日と手元資金に余裕を持たせる

資金繰り表の作り方は[資金繰り表の作り方](https://factoring.co.jp/cash-flow/cash-flow-table/)、公的融資の選択肢は[公的融資とファクタリングの比較](https://factoring.co.jp/compare/public-loans/)で解説しています。

## 補助金のつなぎ資金を用意する前のチェックリスト

補助金のつなぎ資金は、入金の時期と金額が確定するまで不確かさが残ります。次の項目を確認してください。


> **補助金のつなぎ資金のチェックリスト**
>
> - [ ] 交付決定通知書の日付と、発注・支払の予定日を確認したか
> - [ ] 自己負担分とつなぎ資金を分けて計算したか
> - [ ] 補助金の入金予定月を、実績報告・確定検査・請求の期間を含めて見積もったか
> - [ ] 減額の可能性を見込んで、つなぎ融資の額と返済期日を決めたか
> - [ ] 補助対象の設備を担保にしていないか（国の補助金で政令で定める財産は承認が必要）
> - [ ] 交付規程・交付要綱で、事業途中の支払（概算払など）の定めや、補助金を受け取る権利の譲渡・担保提供の扱いを確認したか
> - [ ] ファクタリングを使う場合、補助金ではなく確定した売掛債権か、年率と総額で比べたか


補助金の対象経費や会計処理は、事務局や認定支援機関、税理士に確認してください。


> **まとめ**
>
> - 補助金は原則後払い（精算払い）で、確定検査の後に請求し、数週間〜1か月程度で入金される
> - つなぎ融資の金利の目安は、2026年8月の新規貸出約定平均金利で国内銀行1.782%、信用金庫2.254%
> - 国の補助金で取得した財産のうち政令で定めるものは、承認なく担保にできない（補助金等適正化法22条）
> - 補助金は確定検査で減額されうる。取消による返還には年10.95%の加算金がかかる
> - 補助金を受け取る権利をファクタリングの対象外とする会社がある。売掛債権の売却は年率で融資と比べる

## よくある質問

### 補助金はいつ振り込まれますか？

補助金は原則として後払い（精算払い）です。事業を実施した後に実績報告を出し、確定検査で額が確定してから請求し、請求から数週間〜1か月程度で入金されます。交付決定から入金までは、事業期間に加えて、実績報告・確定検査・請求の期間がかかります。

### 補助金のつなぎ融資とは何ですか？

補助金のつなぎ融資とは、補助金が入金されるまでの間、補助事業の経費を支払うために金融機関から借りる短期の融資です。補助金の入金を返済の原資にします。相談するときは、交付決定通知書など、補助金の交付が決まったことを示す書類を用意してください。

### 補助金のつなぎ融資の金利はどのくらいですか？

金利は金融機関と条件で決まります。目安として、2026年8月の新規貸出約定平均金利は国内銀行で1.782%、信用金庫で2.254%でした。1,000万円を年2%で9か月借りると、利息は約15万円です。

### 補助金で買った設備をつなぎ融資の担保にできますか？

国の補助金の場合、補助金等適正化法22条により、補助金で取得した財産のうち政令で定めるものは、承認なく譲渡したり担保に供したりすることはできません。担保にするには、補助金を交付する省庁などの承認が必要です。つなぎ融資の担保は、補助対象の設備以外で考えてください。

### 補助金を受け取る権利をファクタリングで売れますか？

補助金を受け取る権利を対象外とするファクタリング会社があり、GMO BtoB早払いは補助金・助成金を対象外と明記しています。補助金を受け取る権利を譲渡したり担保にしたりできるかは、補助金ごとの交付規程などの定めによるため、事務局に確認してください。

### 交付決定の額より補助金が少なくなることはありますか？

あります。交付決定通知書に書かれているのは補助金の上限額で、実績報告と確定検査で対象外と判断された経費は差し引かれます。つなぎ融資の返済計画は、減額の可能性を見込んで立ててください。

### 助成金の申請を無料で代行するという勧誘がきました。信用してよいですか？

厚生労働省は、同省の委託事業者を名乗って助成金の申請や受給額の無料査定を勧誘する書面が送られている事例について、同省は関与していないと注意を呼びかけています。勧誘元の実在と、成功報酬などの費用を確認してください。


## 出典

1. 中小企業庁（ミラサポplus）「補助金とは」 https://mirasapo-plus.go.jp/subsidy/guide/
2. e-Gov法令検索「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」 https://laws.e-gov.go.jp/law/330AC0000000179
3. 日本銀行「貸出約定平均金利の推移（2026年8月分）」 https://www.boj.or.jp/statistics/dl/loan/yaku/yaku2608.pdf
4. 日本銀行「長・短期プライムレート（主要行）の推移」 https://www.boj.or.jp/statistics/dl/loan/prime/prime.htm
5. 東京商工リサーチ「東京商工リサーチ　TSRデータインサイト「2025年度 中小企業の『推定調達金利』は1.29％」」 https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1203242_1527.html
6. 金融庁「貸金業関係資料集（事業者向貸金業者の貸付金利の分布）」 https://www.fsa.go.jp/status/kasikin/20251128/15.xlsx
7. GMOペイメントゲートウェイ株式会社「GMO BtoB早払い」 https://www.gmo-pg.com/service/hayabarai/
8. 金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」 https://www.fsa.go.jp/user/factoring.html
9. 厚生労働省「事業主の方のための雇用関係助成金」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index.html
10. 全国信用保証協会連合会「保証制度（流動資産担保融資保証制度）」 https://www.zenshinhoren.or.jp/guarantee-system/hoshoseido/
11. 日本政策金融公庫「小企業の借入に関する調査」 https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/tokubetu_260226.pdf
12. 日本銀行「金融市場調節方針の変更について（2026年9月18日）」 https://www.boj.or.jp/mopo/mpmdeci/mpr_2026/k260918a.pdf

## この記事の引用

アンドファクタリング「補助金のつなぎ融資とファクタリング｜後払いの補助金で資金繰りをどうするか」（https://factoring.co.jp/cash-flow/subsidy-bridge/、2026年10月22日更新）