# つなぎ資金とは｜補助金・工事代金・創業時のつなぎ資金の調達方法

- URL: https://factoring.co.jp/cash-flow/bridge-financing/
- 公開日: 2026-09-18
- 最終更新日: 2026-10-22
- 発行: アンドファクタリング（https://factoring.co.jp/）

## 要点

- つなぎ資金とは、補助金・工事代金・売掛金など入金が見込まれるお金が入るまでの間、一時的に不足する資金を埋めるための資金であり、その入金を返済や精算の原資にする点が一般の運転資金と違う。
- 補助金は原則として後払い（精算払い）で、事業の実施後に実績報告と検査を受けて額が確定してから請求し、請求から数週間〜1か月程度で入金されるため、事業期間中の支払につなぎ資金が必要になる。
- つなぎ資金の調達方法には、銀行の短期融資、当座貸越、信用保証協会の保証付き融資、売掛債権のファクタリングなどがあり、2026年8月の国内銀行の新規貸出約定平均金利は1.782%だった。
- 500万円を60日間調達する場合、年1.782%の融資なら利息は約1万4,647円だが、手数料5%のファクタリングなら25万円（年率約30.4%）になるため、期間と総額で比べる必要がある。
- つなぎ資金は返済原資となる入金が予定どおりに入る前提の資金であり、補助金の減額や工事代金の支払遅延で入金が減ると返済に困るため、入金の確実さと時期を事前に確認する必要がある。

## 早わかり表

| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 定義 | 予定された入金までの一時的な資金不足を埋める資金 |
| 返済の原資 | 補助金・工事代金・売掛金など特定の入金 |
| 補助金の入金時期 | 原則後払い。額の確定後に請求し、数週間〜1か月程度で入金 |
| 工事代金（下請） | 元請が支払を受けてから1か月以内、特定建設業者は引渡し申出から50日以内 |
| 取引代金の上限の目安 | 取適法・フリーランス法の対象取引は受領日から60日以内 |
| 融資の金利の目安 | 国内銀行の新規貸出約定平均金利1.782%（2026年8月） |
| ファクタリングの費用例 | 手数料5%で60日前倒し→年率約30.4%（仮定） |

つなぎ資金とは、補助金や工事代金、売掛金など入金が見込まれるお金が入るまでの間、一時的に不足する資金を埋めるための資金です。入金があればそれを返済や精算に充てる前提で調達し、融資で調達する場合は「つなぎ融資」と呼ばれます。補助金は原則として後払い（精算払い）のため、補助事業の期間中の支払がつなぎ資金の代表的な例です[1]。


> **つなぎ資金の定義**
>
> つなぎ資金とは、入金の予定がある一方で、その入金より先に支払が来るときに、差の期間だけ必要になる資金です。返済や精算の原資が「特定の入金」に決まっている点が、日々の運転資金や設備資金と違います。調達方法には、金融機関の短期融資、保証付き融資、売掛債権のファクタリングなどがあります。


## つなぎ資金とは｜運転資金・設備資金との違い

つなぎ資金は、返済の原資と期間が決まっている短期の資金です。いつ、いくら、何の入金で返すかを説明できることが、つなぎ資金を調達する前提になります。

| 項目 | つなぎ資金 | 運転資金 | 設備資金 |
|---|---|---|---|
| 目的 | 予定された入金までの一時的な不足を埋める | 仕入・人件費など日々の支払に充てる | 機械・建物など長く使う資産を買う |
| 返済・精算の原資 | 補助金・工事代金・売掛金など特定の入金 | 事業の利益・売上の回収 | 設備が生む利益（減価償却の範囲） |
| 期間 | 入金予定日までの短期 | 継続的に必要 | 設備の耐用年数に合わせた長期 |
| 典型的な場面 | 補助金の精算払い、工事代金の入金待ち、賞与・納税 | 売上の増加に伴う立替えの増加 | 設備投資 |

つなぎ資金の期間を決めるのは、待っている入金の時期です。入金が遅れれば返済も遅れるため、つなぎ資金の計画は、入金の根拠と時期を確認するところから始まります。

## 中小企業の資金繰りはどうなっている？

中小企業の資金繰りは、公的な調査でも「悪化」が「好転」を上回る状態が続いています。借入金利も上がっており、つなぎ資金の費用は以前より大きくなっています。

| 指標 | 数値 | 出典 |
|---|---|---|
| 小企業の資金繰りDI（2026年4〜6月期） | ▲19.9（前期▲25.0）。7〜9月の見通しは▲28.4 | 日本政策金融公庫 全国中小企業動向調査[14] |
| 中小企業の資金繰りDI（2026年7〜9月期） | ▲11.9（前期▲13.4） | 中小企業景況調査[20] |
| 商工会議所LOBO調査の資金繰りDI（2026年9月） | ▲12.6（前年同月▲13.5）。10〜12月の見通しは▲12.8 | 日本商工会議所[21] |
| 前年より借入金利が「上がった」小企業（2025年） | 57.9%（2021年は9.7%） | 日本政策金融公庫 小企業の借入に関する調査[15] |
| 国内銀行の新規貸出約定平均金利（総合） | 1.782%（2026年8月）。2024年8月は0.669% | 日本銀行[8] |

資金繰りDIは、資金繰りが「好転」と答えた企業の割合から「悪化」と答えた割合を引いた指標で、マイナスは悪化と答えた企業のほうが多いことを示します。国内銀行の新規貸出約定平均金利は、2024年8月の0.669%から2026年8月には1.782%に上がりました[8]。単月の値は振れが大きいため、期間を明示して比べてください。

## つなぎ資金が必要になる場面と期間の目安

つなぎ資金が必要になる代表的な場面は、補助金の精算払い、工事代金の入金待ち、創業直後の立替え、賞与・納税の支払です。期間の目安は、それぞれの入金を決めるルールから計算できます。

| 場面 | 待っている入金 | 期間を決めるルール | 期間の目安 |
|---|---|---|---|
| 補助金 | 補助金の精算払い | 原則後払い。実績報告・検査で額が確定した後に請求し、数週間〜1か月程度で入金[1] | 事業期間＋実績報告・検査＋請求後の数週間〜1か月 |
| 工事代金（下請） | 元請からの下請代金 | 元請が注文者から支払を受けてから1か月以内、特定建設業者は引渡しの申出から50日以内（建設業法24条の3・24条の6）[3] | 材料費の支払から最大で数か月 |
| 取引の代金 | 取引先からの代金 | 取適法・フリーランス法の対象取引は、受領日から60日以内の支払期日（取適法3条、フリーランス法4条）[4][5] | 最大60日程度（対象取引の場合） |
| 創業直後 | 最初の売上の入金 | 取引先との契約による | 開業準備から初回入金まで |
| 賞与・納税 | 翌月以降の利益 | 賞与の源泉所得税は支払月の翌月10日までに納付（所得税法183条）[6] | 支給・納付月から数か月 |

### つなぎ資金の返済期間はどう決める？

返済期間は、入金予定日に余裕を足して決めます。入金予定日ちょうどに返済期限を置くと、入金が数日遅れただけで返済に困るためです。

| 待っている入金 | 返済・精算の根拠になる書類 | 入金が遅れやすい点 |
|---|---|---|
| 補助金 | 交付決定通知書（国が支払を約束した通知書で、補助金の上限額が記載される）[1] | 実績報告の不備や確定検査で時間がかかる。額の確定通知を受けるまで請求できない[1] |
| 工事代金 | 注文書・請書・請負契約書、出来高の査定書類 | 元請の検査・出来高査定、元請への入金の遅れ |
| 売掛金 | 請求書、取引基本契約書 | 取引先の締め日・支払日、検収の遅れ |
| 賞与・納税 | 賞与の支給予定、納付書 | 返済は特定の入金ではなく、その後の利益から行う |

補助金の場合、交付決定通知書に記載されるのは補助金の上限額で、実際の入金額は確定検査の後に決まります[1]。返済計画は、上限額ではなく、対象外になりうる経費を差し引いた控えめな金額で立ててください。

### 補助金のつなぎ資金は何か月必要？

補助金は、交付決定の後に事業を実施し、実績報告と検査を経て額が確定してから受け取ります[1]。ミラサポplusは、確定通知書を受け取って初めて補助金の請求が可能になり、請求から数週間〜1か月程度で入金されると説明しています[1]。


> **補助金のつなぎ資金の期間の例（仮定）**
>
> - 4月1日に交付決定、4月〜9月に設備を導入して代金1,200万円を支払う（補助率2分の1、補助金600万円と仮定）
> - 10月に実績報告、11月に確定検査を経て額が確定、12月に請求
> - 入金は1月上旬〜中旬（請求から数週間〜1か月程度[1]）
> - 最初の支払から入金まで **約9か月**、つなぎ資金は補助金相当の600万円


補助金のつなぎ資金は、自己負担分とは別に、補助金相当額を一時的に立て替えるための資金です。自己負担分の600万円は、補助金が入っても戻ってきません。補助金を受け取る権利そのものを買取の対象外とするファクタリング会社もあり、GMO BtoB早払いは補助金・助成金を対象外と記載しています[12]。補助金のつなぎ資金の詳細は[補助金のつなぎ融資とファクタリング](https://factoring.co.jp/cash-flow/subsidy-bridge/)で解説しています。

### 自治体の補助金や助成金の場合は？

補助金等適正化法は、国が交付する補助金などに適用される法律です（2条1項）[2]。自治体の補助金は、各自治体の規則や交付要綱で手続きと支払時期が決まるため、交付要綱で「概算払」や「精算払」の定めを確認してください。

厚生労働省の雇用関係助成金も、助成金ごとに支給要件と申請の時期が決まっています。厚生労働省は、同省の委託事業者を名乗って助成金の申請や受給額の無料査定を勧誘する書面が送られている事例について、同省は関与していないと注意を呼びかけています[22]。

### 工事代金のつなぎ資金は？

建設工事の下請では、材料費や外注費を先に払い、工事代金は完成・引渡しの後に受け取るため、つなぎ資金が必要になります。建設業法は、元請負人が注文者から出来形部分や完成後の支払を受けたとき、1か月以内に下請代金を支払うよう求めています（24条の3第1項）[3]。

建設業法24条の3第3項は、元請負人が前払金を受けたとき、下請負人にも着手に必要な費用を前払金として支払うよう配慮することを求めています[3]。公共工事では、発注者が前金払をする場合に、登録を受けた保証事業会社が前払金の保証をする仕組みがあります（公共工事の前払金保証事業に関する法律2条）[13]。前払金を受けられれば、つなぎ資金の必要額を減らせます。建設業の詳細は[建設業のファクタリング](https://factoring.co.jp/industries/construction/)で解説しています。

### 創業時のつなぎ資金は？

創業直後は、事務所の契約や仕入などの支出が先に出て、最初の売上の入金は取引先との支払条件によって後になります。取適法やフリーランス法の対象取引なら、支払期日は受領日から60日以内に定められますが[4][5]、対象外の取引では契約で決めた条件が基本です。

売掛債権があれば、開業直後でもファクタリングを検討できる会社があります。AGビジネスサポートは「赤字決算・銀行リスケ中・開業1年未満でも買取検討可能」と記載しています[11]。創業期の資金調達の全体像は[創業期のファクタリング](https://factoring.co.jp/users/startups/)で解説しています。

### 賞与資金・納税資金のつなぎは？

賞与や納税は、支払の時期と金額が事前にわかるため、つなぎ資金を計画的に準備しやすい場面です。賞与を支払うと、源泉徴収した所得税を支払月の翌月10日までに納める必要があります（所得税法183条1項）[6]。

賞与資金を短期の融資で調達する場合、返済は賞与の後の月々の利益から行うことになります。返済の原資が特定の入金ではない点で、補助金や工事代金のつなぎ資金とは性質が違います。


> **賞与資金のつなぎ融資の例（仮定）**
>
> - 従業員20人に1人30万円の賞与を12月10日に支給 → 賞与総額600万円
> - 源泉徴収した所得税は翌年1月10日までに納付（所得税法183条1項）[6]
> - 600万円を年2.254%（信用金庫の新規貸出約定平均金利[8]）で182日借りた場合の利息：600万円 × 2.254% × 182 ÷ 365 ≒ **6万7,435円**
> - 返済は、1月〜6月の6回に分けて毎月100万円を利益から返すと仮定


## つなぎ資金の調達方法を比べる

つなぎ資金の調達方法は、金融機関の融資（短期融資・当座貸越・保証付き融資）と、売掛債権を売るファクタリングに大きく分かれます。費用は一般に融資のほうが低く、ファクタリングは審査や入金が早い代わりに費用が高くなります。

| 方法 | 仕組み | 費用の目安・公式情報 | 向いている場面 |
|---|---|---|---|
| 銀行・信用金庫の短期融資 | 入金予定日までの期間で借り、入金で返済する | 新規貸出約定平均金利：国内銀行1.782%、信用金庫2.254%（2026年8月、総合）[8] | 入金の根拠を書面で示せる |
| 当座貸越 | あらかじめ決めた極度額の範囲で必要なときに借りる | 金融機関との契約による | 毎年同じ時期に不足する |
| 流動資産担保融資保証（ABL保証） | 売掛債権・棚卸資産を担保に借り、信用保証協会が保証する | 保証限度額2億円、保証料率年0.68%、保証期間は根保証1年・個別保証1年以内[7] | 継続して売掛債権がある |
| 事業者向け貸金業者（ビジネスローン） | 貸金業者から借りる | 件数の49.6%が金利12%超〜14%以下の帯（2025年3月末）[9] | 銀行融資が間に合わない |
| ファクタリング | 確定した売掛債権を売って入金を早める | 手数料は会社・条件で違う。年率に直して比べる | 融資が間に合わない一時的な不足 |

金利は上昇しています。日本銀行は2026年9月18日に、無担保コールレート（オーバーナイト物）の誘導目標を1.25%程度に引き上げることを決め（9月24日から適用）[16]、短期プライムレート（主要行の最頻値）は2026年8月3日から2.375%です[17]。日本政策金融公庫の調査では、前年より借入金利が「上がった」と答えた小企業は57.9%でした[15]。


> **よくある誤解：「つなぎ資金なら、どの方法でも費用はたいして変わらない」**
>
> 短期だから費用は小さいと書かれていることがありますが、正しくは、方法によって費用は数十倍変わります。500万円を60日間調達する場合、年1.782%の融資の利息は約1万4,647円ですが、手数料5%のファクタリングは25万円です（次の計算例）。期間が短くても、手数料の率が高ければ年率は大きくなります。


### 売掛債権を担保に借りる方法とファクタリングの違い

売掛債権を使ったつなぎ資金には、債権を担保に借りる方法と、債権を売る方法があります。信用保証協会の流動資産担保融資保証制度（ABL保証）は、中小企業・小規模事業者が売掛債権や棚卸資産を担保に金融機関から借り入れる際に保証する制度で、債権を売るファクタリングとは取引の形が違います[7][10]。

| 比較項目 | ABL保証付きの借入れ | ファクタリング |
|---|---|---|
| 法的な性質 | 借入れ（売掛債権は担保）[7] | 債権の売買[10] |
| 返済 | 借入金を金融機関に返済する | 売掛先の支払で精算する |
| 保証人 | 不要[7] | 会社・契約による |
| 費用 | 融資の利息＋保証料（年0.68%）[7] | 手数料（会社・条件で違う） |
| 手続きの期間 | 金融機関と信用保証協会の審査がある | ファクタリング会社の審査がある。入金までの期間は会社ごとに違う |

毎年同じ時期につなぎ資金が必要になる会社は、根保証（保証期間1年）の枠を用意しておくと、必要なときに借りやすくなります[7]。売掛債権を担保にした借入れとの違いは[ABL（売掛債権担保融資）との違い](https://factoring.co.jp/compare/abl-receivable-backed-loan/)で詳しく比べています。


> **融資とファクタリング、どちらを先に検討するかの流れ（例）**
>
> 1. 不足する日と金額を資金繰り表で確定する（例：11月25日に500万円）
> 2. 取引金融機関に、11月25日までに短期融資や当座貸越が使えるかを確認する
> 3. 間に合うなら融資で調達し、入金後に返済する
> 4. 間に合わない場合、確定した売掛債権のうち500万円分だけをファクタリングの見積りにかける
> 5. 翌年以降も同じ時期に不足するなら、当座貸越や保証付き融資の枠を事前に用意する


### 期間と費用の計算例

同じ500万円・60日間のつなぎ資金を、方法ごとに比べます。金利・手数料は仮定の値です。


> **500万円を60日間調達する場合の費用（仮定）**
>
> - 年1.782%の融資（国内銀行の新規貸出約定平均金利[8]）：500万円 × 1.782% × 60 ÷ 365 ≒ **1万4,647円**
> - 年2.254%の融資（信用金庫の同平均[8]）：500万円 × 2.254% × 60 ÷ 365 ≒ **1万8,526円**
> - 年13%のビジネスローン（事業者向貸金業者で件数が最も多い帯の中間値と仮定[9]）：500万円 × 13% × 60 ÷ 365 ≒ **10万6,849円**
> - 手数料5%のファクタリング：500万円 × 5% ＝ **25万円**（年率換算 5% ÷ 60 × 365 ≒ 30.4%）
> - ABL保証付き融資の保証料（年0.68%[7]）：500万円 × 0.68% × 60 ÷ 365 ≒ **5,589円**（融資の利息とは別）


ファクタリングは借入れではなく債権の売買なので、利息制限法の金利とは直接比べられません[10]。それでも、同じ期間・同じ金額の費用を並べると、融資が間に合う場面では融資のほうが費用を抑えられることがわかります。融資との違いは[ファクタリングと融資の違い](https://factoring.co.jp/compare/factoring-vs-loan/)、保証付き融資は[信用保証協会の保証付き融資](https://factoring.co.jp/compare/credit-guarantee/)で解説しています。

## ファクタリングをつなぎ資金に使うのはどんなとき？

ファクタリングは、融資が必要な日に間に合わないときに、確定した売掛債権の分だけ使う手段です。手数料の率が同じでも、前倒しする期間が短いほど年率は高くなります。

| 手数料 | 30日前倒しの年率 | 60日前倒しの年率 | 90日前倒しの年率 |
|---|---|---|---|
| 3% | 36.5% | 18.3% | 12.2% |
| 5% | 60.8% | 30.4% | 20.3% |
| 8% | 97.3% | 48.7% | 32.4% |

年率は「手数料率 ÷ 前倒しの日数 × 365日」で計算した単純な換算です。ファクタリングは債権の売買なので、融資の金利とは法的な性質が違いますが[10]、費用の大きさを比べる目安になります。計算は[手数料計算ツール](https://factoring.co.jp/tools/fee-calculator/)で試せます。


> **ファクタリングを使う前に確認したい3点**
>
> - 売る債権は確定しているか（補助金を受け取る権利や、未完成の工事代金ではないか）
> - 融資の審査が本当に間に合わないか（取引金融機関に相談したか）
> - 1回で終わるか。毎月使うと、入金を前倒しした分だけ翌月の入金が減り、手数料が続く


工事代金のつなぎ資金では、受注時の注文書を売る方法もありますが、工事が完成するまで債権が確定しないリスクがあります。仕組みは[注文書ファクタリング](https://factoring.co.jp/types/purchase-order-factoring/)、継続利用の問題は[ファクタリングがやめられない](https://factoring.co.jp/safety/dependency/)で解説しています。

## つなぎ資金を調達するまでの手順

つなぎ資金は、入金の予定と支払の予定を並べ、不足する金額と期間を特定してから調達します。金融機関に相談する場合も、この資料があると審査が進めやすくなります。

1. 資金繰り表で、不足する月・金額・期間を確認する
2. 返済・精算の原資になる入金（補助金の交付決定通知書、工事の注文書・請負契約書、請求書など）をそろえる
3. 取引金融機関に、短期融資・当座貸越・保証付き融資を相談する
4. 融資が不足日に間に合わない場合に限り、確定した売掛債権のファクタリングの見積りを2社以上から取る
5. 期間と総額で費用を比べ、入金が遅れた場合の対応（返済期限の延長など）も決めておく

資金繰り表の作り方は[資金繰り表の作り方](https://factoring.co.jp/cash-flow/cash-flow-table/)で解説しています。


> **つなぎ資金の相談で伝えること**
>
> - 何の入金を待っているか（補助金・工事代金・売掛金など）と、その根拠書類
> - 入金予定日と、遅れた場合の見込み
> - 不足する金額と期間（何月何日から何月何日まで）
> - 入金があったときの返済方法（一括返済か分割か）


## つなぎ資金の注意点｜返済原資が減る・遅れるリスク

つなぎ資金の最大のリスクは、返済の原資になる入金が予定より少ない、または遅れることです。入金が減れば、自己資金で返済する必要が生じます。

補助金は、実績報告の審査で対象外と判断された経費があれば、差し引かれて額が確定します[1]。国の補助金に適用される補助金等適正化法は、確定した額を超えて交付済みの補助金があれば返還を命じると定めています（18条2項）[2]。交付決定の取消による返還の場合は、受領日から年10.95%の加算金がかかります（19条1項）[2]。補助金の入金額は、交付決定の額と同じとは限りません。

| リスク | 起きること | 事前に確認すること |
|---|---|---|
| 補助金の減額 | 検査で対象外の経費が差し引かれ、入金が減る[1] | 経費の証拠書類、交付規程の対象経費 |
| 工事代金の遅延・減額 | 元請の支払遅延、出来高査定での減額 | 支払期日（建設業法の1か月・50日）[3]、査定の方法 |
| 取引先の支払遅延 | 入金が遅れ、返済期限に間に合わない | 支払期日の書面での明示、取引先の信用 |
| 高い費用の調達 | 手数料・金利が利益を削る | 年率と総額での比較 |
| 偽装ファクタリング | 買戻しを求める契約は貸金業に当たるおそれ | 契約書が売買契約になっているか[10] |

金融庁は、ファクタリングの形をとっていても、回収できなかった分を売り手が買い戻す契約などは、貸金業に当たるおそれがあると注意しています[10]。日本政策金融公庫の2026年4〜6月期の調査では、小企業の資金繰りDIは▲19.9で、資金繰りが「悪化」とする企業が多い状況です[14]。つなぎ資金の調達先は、費用と契約の中身の両方で選んでください。

### 入金が遅れたときはどうする？

入金が遅れそうなときは、返済期限の前に、取引先と金融機関の両方に動く必要があります。遅れがわかった時点で動けば、選択肢が多く残ります。

1. 取引先や補助金の事務局に、入金が遅れる理由と新しい予定日を確認する
2. 取適法の対象取引なら、支払期日を過ぎた日から年14.6%の遅延利息の支払を求められる（取適法6条）[4][18]
3. 建設工事の下請代金で、元請が特定建設業者なら、引渡しの申出から50日を経過した日から年14.6%の遅延利息がかかる（建設業法24条の6第4項、施行規則14条）[3][19]
4. 金融機関に、つなぎ融資の返済期限の延長を早めに相談する

## つなぎ資金を調達する前のチェックリスト

つなぎ資金は、入金の確実さと期間を確認してから、できるだけ費用の低い方法で調達します。次の項目を確認してください。


> **つなぎ資金のチェックリスト**
>
> - [ ] 返済・精算の原資になる入金と、その根拠書類がそろっているか
> - [ ] 入金予定日と、遅れたときの対応を決めたか
> - [ ] 入金額が減る可能性（補助金の減額、出来高査定など）を織り込んだか
> - [ ] 取引金融機関の短期融資・当座貸越・保証付き融資を先に相談したか
> - [ ] ファクタリングを使う場合、確定した売掛債権か、年率と総額で比べたか
> - [ ] 前払金や支払条件の見直しで、つなぎ資金そのものを減らせないか


個別の資金調達の判断は、取引金融機関や税理士などの専門家に相談してください。


> **まとめ**
>
> - つなぎ資金とは、予定された入金までの一時的な不足を埋める資金で、特定の入金を返済・精算の原資にする
> - 補助金は原則後払いで、額の確定後の請求から数週間〜1か月程度で入金される
> - 500万円・60日間の費用は、年1.782%の融資で約1万4,647円、手数料5%のファクタリングで25万円
> - 入金が減る・遅れるリスクを織り込み、融資を先に検討してから不足分だけファクタリングを使う

## よくある質問

### つなぎ資金とは何ですか？

つなぎ資金とは、補助金や工事代金、売掛金など入金が見込まれるお金が入るまでの間、一時的に足りない資金を埋めるための資金です。入金があれば返済や精算に充てる前提で調達します。融資で調達する場合は「つなぎ融資」と呼ばれます。

### つなぎ資金の期間はどのくらいですか？

期間は、何の入金を待つかで決まります。取適法やフリーランス法の対象取引の代金なら受領日から60日以内、補助金は事業期間と実績報告・検査の期間に加えて、請求から数週間〜1か月程度が目安です。借りる期間は、入金予定日に余裕を持たせて設定してください。

### つなぎ資金はどこで借りられますか？

取引のある銀行や信用金庫の短期融資、当座貸越、信用保証協会の保証付き融資などが主な調達先です。売掛債権を担保に借りる流動資産担保融資保証（ABL保証）は、保証限度額2億円、保証料率年0.68%です。融資が間に合わない場合は、確定した売掛債権のファクタリングも選択肢になります。

### つなぎ資金にファクタリングを使うのは損ですか？

期間と総額で比べると、多くの場合は融資より費用が高くなります。500万円を60日間調達する場合、年1.782%の融資の利息は約1万4,647円ですが、手数料5%のファクタリングは25万円です。融資が必要な日に間に合わない場合に限って使うと、費用を抑えられます。

### 補助金のつなぎ資金にファクタリングは使えますか？

補助金を受け取る権利そのものは、ファクタリングの対象外とする会社があります。たとえばGMO BtoB早払いは、補助金・助成金を対象外と明記しています。補助金のつなぎ資金は、事業に関係する取引の売掛債権を売るか、金融機関の融資で調達するのが基本です。

### 創業したばかりでもつなぎ資金を調達できますか？

売掛債権があれば、開業直後でもファクタリングを検討できる会社があります。AGビジネスサポートは、開業1年未満でも買取を検討できると公式に記載しています。融資については、創業前から取引金融機関や公的な創業支援の窓口に相談しておくと、必要な時期に間に合いやすくなります。

### 賞与資金もつなぎ資金として借りられますか？

賞与の支給月に一時的に不足する資金を、短期の融資で調達する方法があります。賞与を支払うと、源泉徴収した所得税を翌月10日までに納める必要があるため、その分も含めて資金計画を立ててください。返済は、賞与の後の月々の利益から行うことになります。


## 出典

1. 中小企業庁（ミラサポplus）「補助金とは」 https://mirasapo-plus.go.jp/subsidy/guide/
2. e-Gov法令検索「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」 https://laws.e-gov.go.jp/law/330AC0000000179
3. e-Gov法令検索「建設業法」 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000100
4. e-Gov法令検索「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律（取適法）」 https://laws.e-gov.go.jp/law/331AC0000000120
5. e-Gov法令検索「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス法）」 https://laws.e-gov.go.jp/law/505AC0000000025
6. e-Gov法令検索「所得税法」 https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033
7. 全国信用保証協会連合会「保証制度（流動資産担保融資保証制度）」 https://www.zenshinhoren.or.jp/guarantee-system/hoshoseido/
8. 日本銀行「貸出約定平均金利の推移（2026年8月分）」 https://www.boj.or.jp/statistics/dl/loan/yaku/yaku2608.pdf
9. 金融庁「貸金業関係資料集（事業者向貸金業者の貸付金利の分布）」 https://www.fsa.go.jp/status/kasikin/20251128/15.xlsx
10. 金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」 https://www.fsa.go.jp/user/factoring.html
11. AGビジネスサポート株式会社「売掛債権ファクタリング」 https://www.aiful-bf.co.jp/products/factoring/
12. GMOペイメントゲートウェイ株式会社「GMO BtoB早払い」 https://www.gmo-pg.com/service/hayabarai/
13. e-Gov法令検索「公共工事の前払金保証事業に関する法律」 https://laws.e-gov.go.jp/law/327AC0000000184
14. 日本政策金融公庫「全国中小企業動向調査結果（2026年4-6月期）」 https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/smseach2026_07.pdf
15. 日本政策金融公庫「小企業の借入に関する調査」 https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/tokubetu_260226.pdf
16. 日本銀行「金融市場調節方針の変更について（2026年9月18日）」 https://www.boj.or.jp/mopo/mpmdeci/mpr_2026/k260918a.pdf
17. 日本銀行「長・短期プライムレート（主要行）の推移」 https://www.boj.or.jp/statistics/dl/loan/prime/prime.htm
18. 公正取引委員会「取適法リーフレット」 https://www.jftc.go.jp/file/toriteki_leaflet.pdf
19. e-Gov法令検索「建設業法施行規則」 https://laws.e-gov.go.jp/law/324M50004000014
20. 中小企業基盤整備機構・中小企業庁「第185回中小企業景況調査（2026年7-9月期）」 https://www.smrj.go.jp/research_case/survey/fbrion0000002oup-att/185_20_report_summary_Official.pdf
21. 日本商工会議所「商工会議所LOBO（早期景気観測）調査 2026年9月結果」 https://cci-lobo.jcci.or.jp/wp-content/uploads/2026/09/LOBO202609.pdf
22. 厚生労働省「事業主の方のための雇用関係助成金」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index.html

## この記事の引用

アンドファクタリング「つなぎ資金とは｜補助金・工事代金・創業時のつなぎ資金の調達方法」（https://factoring.co.jp/cash-flow/bridge-financing/、2026年10月22日更新）