# ファクタリングの流れ｜申込みから入金、売掛先の支払いまで7ステップ

- URL: https://factoring.co.jp/basics/process/
- 公開日: 2026-09-18
- 最終更新日: 2026-10-22
- 発行: アンドファクタリング（https://factoring.co.jp/）

## 要点

- ファクタリングの流れは、①資金繰りの確認と売る債権の選定、②申込み、③必要書類の提出、④審査と見積り、⑤債権譲渡契約、⑥買取代金の入金、⑦支払期日の精算、の7ステップである。
- 2社間ファクタリングでは、売掛先は支払期日に利用者へ代金を払い、利用者がその代金をファクタリング会社へ送金する。3社間ファクタリングでは、売掛先の承諾を得たうえで、売掛先がファクタリング会社へ直接支払う。
- 申込みから入金までの時間は会社ごとに公表値が違い、アクセルファクターは書類送付から最短2時間、OLTAは見積り回答まで1営業日以内、インフォマートの電子請求書早払いは初回が最短5営業日である。
- 債権譲渡を売掛先に主張するには民法467条の通知か承諾が必要で、法人は債権譲渡登記で第三者への対抗要件を備えられる。登記の登録免許税は1件7,500円で、個人事業主は登記を利用できない。

## 早わかり表

| 項目 | 内容 |
|---|---|
| ステップ数 | 7ステップ（準備→申込み→書類→審査・見積り→契約→入金→精算） |
| 最短の入金（公表値の例） | 書類送付から最短2時間（アクセルファクター） |
| 初回の目安（公表値の例） | 申込みから最短5営業日（インフォマート 電子請求書早払い） |
| 主な必要書類 | 本人確認書類・請求書・事業用口座の入出金明細・決算書または確定申告書 |
| 売掛先への対抗要件 | 譲渡人からの通知か売掛先の承諾（民法467条1項） |
| 債権譲渡登記 | 法人のみ。登録免許税1件7,500円（債権5,000個以下） |
| 2社間の精算期限の例 | 請求書の支払期日＋3営業日以内（ペイトナー） |

ファクタリングの流れは、①資金繰りの確認と債権の選定、②申込み、③必要書類の提出、④審査と見積り、⑤債権譲渡契約、⑥買取代金の入金、⑦支払期日の精算、の7ステップです。入金までの時間は会社ごとに違い、書類送付から最短2時間と公表する会社もあれば、初回は最短5営業日とする会社もあります[11][13]。

この記事では、各ステップでやること・必要なもの・注意点を順に説明し、2社間と3社間で違う手順を表で比べます。ファクタリングの基本は「[ファクタリングとは](https://factoring.co.jp/basics/what-is-factoring/)」をご覧ください。


> **結論**
>
> ファクタリングの流れは「準備→申込み→書類→審査・見積り→契約→入金→精算」の7ステップです。2社間では最後に利用者が回収した代金を送金し、3社間では売掛先がファクタリング会社へ直接支払います。入金が終わっても、支払期日の精算までが取引です。


## ファクタリングの流れ｜7ステップの全体像

ファクタリングは、申込みから入金までの5ステップと、入金から支払期日の精算までの2ステップに分かれます。多くの解説は入金で終わりますが、2社間ファクタリングでは支払期日の送金まで利用者の義務が続きます。

| ステップ | やること | 主にする人 | 必要なもの・確認すること |
|---|---|---|---|
| 1 準備 | 不足額と期間を出し、売る債権を選ぶ | 利用者 | 資金繰り表、売掛金の一覧 |
| 2 申込み | 2社以上に申し込む | 利用者 | 会社の実在性（法人番号・所在地） |
| 3 書類提出 | 請求書や入出金明細を出す | 利用者 | 本人確認書類、請求書、入出金明細など |
| 4 審査・見積り | 手数料・買取額の提示を受ける | ファクタリング会社 | 手数料、掛け目、諸費用、償還請求権 |
| 5 契約 | 債権譲渡契約を結ぶ | 両者（3社間は売掛先も） | 契約書の条項、通知・承諾・登記 |
| 6 入金 | 買取代金を受け取る | ファクタリング会社 | 入金額と見積りの照合 |
| 7 精算 | 支払期日に代金を精算する | 利用者（2社間）／売掛先（3社間） | 送金期限、遅延損害金 |

### ステップ1：資金繰りを確認し、売る債権を選ぶ

最初にやるのは、資金がいつ、いくら足りないかを数字で出すことです。資金繰り表で不足額と不足する期間がわかれば、売る債権を必要な額の分だけに絞れます。必要以上に売ると、その分の手数料が無駄になります。

売る債権は、売掛先の信用力が高く、支払期日まで長いものほど手数料と年率換算の負担が下がりやすくなります。一方で、支払期日までの日数に条件を設ける会社もあります。たとえばOLTAは、入金期日が申込日から6営業日以上かつ6か月以内の債権を対象としています[8]。資金繰り表は「[資金繰り表の作り方](https://factoring.co.jp/cash-flow/cash-flow-table/)」で作れます。

### ステップ2：ファクタリング会社に申し込む

申込みは、各社の申込フォームや電話で行います。この段階で、2社間か3社間か、手数料の目安、入金までの時間、登記の有無を確認し、2社以上に申し込んで条件を比べます。

相見積もりは、同じ債権・同じ条件で依頼しないと比べられません。売る債権の額面と支払期日、2社間か3社間か、登記の有無をそろえて伝えます。たとえば額面100万円・支払期日まで60日の債権で、A社が手数料5%、B社が手数料3%＋事務手数料1万円なら、B社のコストは4万円で1万円安くなります（仮定の例）。

申込先の実在性も、この段階で確かめます。国税庁の法人番号公表サイトで社名と所在地を照合し、契約の相手方がどの会社かを確認してください。比べ方は「[ファクタリング会社の選び方](https://factoring.co.jp/basics/how-to-choose/)」と「[相見積もりのやり方](https://factoring.co.jp/fees/quotes/)」で解説しています。

## ステップ3：必要書類を提出する

必要書類は、本人確認書類・売る債権の請求書・事業用口座の入出金明細の3つが中心です。法人は決算書、個人事業主は確定申告書を求められることが多く、高額の買取では取引基本契約書などの追加書類が加わります。

| 会社（サービス） | 公表されている必要書類 |
|---|---|
| OLTA | 本人確認書類、請求書、すべての事業用口座の直近4か月分の入出金明細、法人は前年度の決算書（勘定科目内訳明細を含む）、個人事業主は確定申告書第一表の控え[8] |
| ペイトナー | 請求書、本人確認書類（初回のみ）、直近3か月分の入出金明細[17] |
| AGビジネスサポート | 顔写真付き本人確認書類、買取希望の請求書、同じ売掛先の入金済みの請求書、その入金が確認できる通帳[19] |
| GMO BtoB早払い | 決算書2期分、取引基本契約書等、買主の審査依頼書、見積書・発注書・請求書・検収書など、通帳履歴1か月分等[12] |
| アクセルファクター | 請求書など売掛金額がわかる書類、通帳3か月分の写し、身分証明書、利用金額によって決算書[11] |

### 書類をそろえるときに注意することは？

書類の不備は、審査が遅れる最も多い原因です。OLTAは、すべての事業用口座の入出金明細と、勘定科目内訳明細を含む決算書を求めています[8]。口座が複数ある場合は一部だけを出すと不備になり、決算書も本表だけでは足りないことがあります。

請求書は、取引先に提出済みのものを出します。FREENANCEは「クライアントへ提出済み」の請求書を必要書類としています[15]。社内で作っただけの請求書や、金額が確定していない見積書では、多くの会社で審査が進みません。

表のとおり、少額・オンライン型は書類が少なく、高額・法人向けは決算書や契約書まで求める傾向があります。入出金明細は、売掛先から過去に入金があったか、つまり取引が実在するかを確認するために使われます。書類の一覧は「[ファクタリングの必要書類一覧](https://factoring.co.jp/screening/required-documents/)」にまとめています。


> **本人確認は法律上の義務か**
>
> 犯罪収益移転防止法の「特定事業者」には、銀行や貸金業者は含まれますが、債権買取業という類型は列挙されていません[6]。そのため純粋な債権買取業者には、同法の取引時確認義務は直接かかりません。ただし実務では、ほぼすべての会社が本人確認書類を求めています。


## ステップ4：審査を受け、見積りを確認する

審査では、売掛先の信用力と、債権が実在するかどうかが中心に見られます。審査が終わると、手数料率・買取額・諸費用が見積りとして提示されます。

審査にかかる時間の公表値には幅があります。OLTAは書類がそろってから24時間（1営業日）以内に見積りを回答するとし[9]、マネーフォワード 早期入金は最短1営業日で本審査を行うとしています[21]。

見積りでは、手数料率だけでなく次の項目を確認します。

| 確認する項目 | 見るポイント |
|---|---|
| 手数料 | 額面に対する%か、買取額に対する%か。上限と下限 |
| 掛け目・留保金 | 先に払われる割合と、残りが精算される時期 |
| 諸費用 | 登記費用・事務手数料・振込手数料の有無と金額 |
| 償還請求権 | 売掛先が払わないとき、利用者に買戻しを求めるか |
| 登記・通知 | 債権譲渡登記をするか、売掛先に通知するか |
| 年率換算 | （手数料＋諸費用）÷受取額×365÷支払期日までの日数 |


> **見積りを年率に直す例（仮定）**
>
> - 額面100万円、支払期日まで45日、手数料3%、事務手数料1万円
> - コスト：3万円＋1万円＝4万円、受取額：96万円
> - 年率換算：4万円÷96万円×365÷45≒0.338 → **約33.8%**
> - 事務手数料がなければ、3万円÷97万円×365÷45≒約25.1%


### 掛け目（留保金）がある見積りはどう読む？

掛け目とは、額面のうち先に支払われる割合のことで、残りは売掛先の支払後に精算されます。ピーエムジーは掛け目を「通常は97〜92％」とし、2社間では低めに設定する場合があるとしています[20]。掛け目がある見積りでは、先に受け取れる額と、あとで戻る留保金の額を分けて確認します。


> **掛け目90%の見積りの読み方（仮定）**
>
> - 額面100万円、手数料3%、掛け目90%
> - 先に受け取る額：100万円×90%−手数料3万円＝87万円
> - 売掛先の支払後に精算される額：残りの10万円
> - 年率換算（支払期日まで60日）：3万円÷87万円×365÷60≒約21.0%。掛け目がなければ約18.8%


見積りの比べ方は「[手数料の年率換算](https://factoring.co.jp/fees/annualized-rate/)」、計算は「[手数料・実質年率の計算ツール](https://factoring.co.jp/tools/fee-calculator/)」で確認できます。

## ステップ5：債権譲渡契約を結ぶ

見積りに納得したら、債権譲渡契約を結びます。契約の方法はオンライン契約が増えており、OLTAは書面なしでオンラインで契約するとしています[8]。

契約で最も大切なのは、債権譲渡を誰に対して主張できるようにするか（対抗要件）です。民法467条は、債権譲渡を売掛先に主張するには、譲渡人からの通知か売掛先の承諾が必要だと定めています[2]。売掛先以外の第三者に主張するには、その通知・承諾が確定日付のある証書で行われている必要があります[2]。

| 方式 | 契約時にすること | 売掛先に知られるか |
|---|---|---|
| 2社間（登記なし） | 債権譲渡契約のみ。通知は留保する | 原則として知られない |
| 2社間（登記あり） | 契約＋債権譲渡登記（法人のみ） | 登記の概要は第三者が確認できる |
| 3社間 | 契約＋売掛先への通知と承諾（確定日付で取得する例がある）[18] | 必ず知られる |

債権譲渡登記とは、法人が金銭債権を譲渡したことを登記する制度です。登記をすると、売掛先以外の第三者に対しては、確定日付のある通知があったものとみなされます[3]。ただし売掛先に主張するには、登記事項証明書を交付した通知か、売掛先の承諾が別に必要です[4]。

登記の扱いは会社によって違います。OLTAは一部の場合を除いて登記を行わず[8]、インフォマートの電子請求書早払いも登記は原則不要としています[14]。ピーエムジーは原則として登記を求めますが、登記を留保して契約できる場合があり、登記費用は発生しないとしています[20]。登録免許税は1件7,500円です（債権5,000個以下）[5]。なお法務省は、債権譲渡登記は債権の存在や譲渡の有効性を証明するものではないと明記しています[4]。登記があっても、その債権が本物であることまで公的に保証されるわけではありません。


> **契約書で必ず確認する条項**
>
> - 契約書の題名と本文が「債権譲渡（売買）契約」になっているか
> - 売掛先が払わないとき、利用者に買戻しや支払いを求める条項がないか
> - 売掛先に支払能力があることなどを、利用者に広く表明保証させていないか
> - 2社間の送金期限と、遅延損害金の率
> - 見積書にない費用が契約書に書かれていないか


金融庁は、回収できなかったときに利用者が債権を買い戻すことになっている契約などは、貸金業に該当するおそれがあるとしています[1]。契約書の読み方は「[ファクタリング契約書のチェックポイント](https://factoring.co.jp/screening/contract-review/)」、通知の方法は「[債権譲渡通知とは](https://factoring.co.jp/law/notice-of-assignment/)」で解説しています。

## ステップ6：買取代金を受け取る

契約が終わると、手数料と諸費用を差し引いた買取代金が振り込まれます。振込のタイミングは会社の締め時刻と銀行の営業時間で決まります。

OLTAは契約後、即日または翌営業日に振り込むとしています[9]。アクセルファクターは、審査通過後にオンライン契約を締結してから最短15分〜1時間ほどで振込が完了するとしています[11]。FREENANCEの即日払いは、当日16時半までに承認されれば当日中に振り込まれ、それ以降は翌営業日になります[15]。

入金されたら、金額を見積書と照合します。差額がある場合は、掛け目による留保金か、見積りになかった費用かを確認してください。会計上は、企業会計基準第10号の3要件を満たせば売掛金の消滅を認識し、借入金にはなりません[7]。たとえば額面100万円の売掛金を、償還請求権なしで90万円で売った場合、会計基準の考え方を当てはめると、現金預金90万円と売上債権売却損10万円を借方に、売掛金100万円を貸方に記録する形になります。会計基準は勘定科目名までは定めていないため、実際の処理は顧問の税理士に確認してください。仕訳は「[ファクタリングの仕訳と勘定科目](https://factoring.co.jp/accounting/journal-entries/)」で扱います。

## ステップ7：支払期日に精算する

支払期日の精算は、2社間と3社間で大きく違います。2社間では、売掛先は従来どおり利用者に支払い、利用者がその代金をファクタリング会社へ送金します。3社間では、売掛先がファクタリング会社へ直接支払うため、利用者の手続きはありません。

2社間の送金期限は、契約ごとに決まっています。ペイトナーは、請求書の支払期日＋3営業日以内を支払期日としています[16]。ラボルは、請求書の支払期日＋3日をラボルへの支払期限としています[23]。OLTAは、期日までに送金しない場合に年率14%の遅延損害金が発生する場合があるとしています[10]。


> **2社間の送金期限を数える例（仮定）**
>
> - 請求書の支払期日：2027年2月10日（水）
> - 送金期限が「支払期日＋3営業日」の場合：2月12日（金）、15日（月）、16日（火）と数えて2月16日（火）
> - 2月11日（木）の建国記念の日と、2月13日・14日の土日は営業日に数えない


売掛先の入金が遅れた場合は、すぐにファクタリング会社へ連絡します。償還請求権のない契約なら、売掛先が倒産しても利用者が代わりに払う義務はありません。ただし、利用者が受け取った代金を送金しないのは別の問題で、契約違反になります。対処法は「[入金を使い込んだ・払えないとき](https://factoring.co.jp/safety/cannot-pay/)」をご覧ください。

### 売掛先の入金が遅れたら、取引先に連絡が行く？

2社間ファクタリングでも、支払いが遅れると取引先に連絡が行くことがあります。BASEは、審査の段階では取引先に通知しない一方、BASEへの支払期日を過ぎた場合は取引先に連絡することがあるとしています[29]。売掛先の入金が遅れそうだとわかった時点で、先にファクタリング会社へ事情を伝えることが、取引先との関係を守るうえでも大切です。

## 2社間と3社間で流れはどう違うか

2社間と3社間の流れの違いは、ステップ5の契約時に売掛先の承諾を取るかどうかと、ステップ7で誰が代金を払うかの2点です。

（図）2社間では、利用者が債権を譲渡して代金を受け取り、売掛先から回収した代金をファクタリング会社へ送金する。3社間では、売掛先の承諾を得たうえで、売掛先がファクタリング会社へ直接支払う。
- 2社間
- 利用者が売掛債権をファクタリング会社に譲渡
- ファクタリング会社が手数料を差し引いた代金を入金
- 支払期日に売掛先が利用者へ支払う
- 利用者が回収した代金をファクタリング会社へ送金
- 3社間
- 利用者が売掛債権をファクタリング会社に譲渡
- 売掛先に譲渡を通知し、承諾を得る
- ファクタリング会社が手数料を差し引いた代金を入金
- 支払期日に売掛先がファクタリング会社へ直接支払う
- 債権・手続きの流れ　お金の流れ
| ステップ | 2社間ファクタリング | 3社間ファクタリング |
|---|---|---|
| 1〜4 準備〜見積り | 利用者とファクタリング会社で進める | 同じ。ただし承諾を得られるかの見通しも確認 |
| 5 契約 | 利用者とファクタリング会社で契約。登記をする会社もある | 売掛先に通知し、承諾を得る |
| 6 入金 | 契約後すぐに振込 | 承諾を得てから振込 |
| 7 精算 | 利用者が回収した代金を送金 | 売掛先がファクタリング会社へ直接支払う |
| 売掛先に知られるか | 原則として知られない | 知られる |
| 手数料の傾向 | 高い | 低い |

### お金の流れを金額で追うと？

お金の流れは、契約日にファクタリング会社から利用者へ買取代金が入り、支払期日に売掛先が払った額面がファクタリング会社へ届く、という順番です。額面100万円・手数料5%・支払期日まで60日の仮定で比べると次のとおりです。

| 時点 | 2社間ファクタリング | 3社間ファクタリング |
|---|---|---|
| 契約日 | ファクタリング会社 → 利用者：95万円 | ファクタリング会社 → 利用者：95万円 |
| 60日後（支払期日） | 売掛先 → 利用者：100万円 | 売掛先 → ファクタリング会社：100万円 |
| 支払期日の直後 | 利用者 → ファクタリング会社：100万円（送金期限は契約で決まる） | 利用者の手続きなし |
| 利用者の負担 | 手数料5万円（年率換算 約32.0%） | 手数料5万円（同） |

2社間では、支払期日に入金された100万円は利用者のお金ではなく、ファクタリング会社へ渡すお金です。入金後すぐに送金するか、別の口座に分けておくと使い込みを防げます。

三菱ＨＣキャピタルの売掛債権ファクタリングは、債権譲渡契約を結んだあと、債権譲渡通知書（承諾書）を確定日付で取得して販売先に送り、期日に販売先から同社が回収する流れを公表しています[18]。3社間の詳しい違いは「[2社間と3社間の違い](https://factoring.co.jp/types/two-party-vs-three-party/)」で解説しています。

## 法人と個人事業主で流れはどう違うか

法人と個人事業主の流れの違いは、ステップ3の書類と、ステップ5の登記の2点です。個人事業主は債権譲渡登記を利用できないため、契約の段階でできることが法人より少なくなります[4]。

| 項目 | 法人 | 個人事業主 |
|---|---|---|
| 事業の実績を示す書類 | 前年度の決算書（OLTAは勘定科目内訳明細を含む）[8] | 確定申告書第一表の控え（e-Taxなら送信票も）[8] |
| 決算・申告の前の場合 | 残高試算表[8] | 開業届[8] |
| 開業直後の条件（OLTAの例） | 事業用口座の入出金履歴が4か月以上[25] | 同じく4か月以上[25] |
| 債権譲渡登記 | 利用できる（登録免許税1件7,500円）[5] | 利用できない[4] |
| 使える方式 | 2社間（登記あり・なし）、3社間 | 2社間（登記なし）、3社間 |

個人事業主の使い方は「[個人事業主・フリーランスのファクタリング](https://factoring.co.jp/users/sole-proprietors/)」で詳しく解説しています。

## オンライン完結型と対面型で流れはどう違うか

オンライン完結型は、申込みから契約までを画面上で行い、面談を省く流れです。対面型は、担当者との面談や来社・訪問を挟む代わりに、高額の取引や個別の相談に対応します。

| 会社 | 面談 | 契約の方法 |
|---|---|---|
| OLTA | 面談なし。審査の状況により電話で聞き取りをすることがある[24] | 書面なしでオンライン[8] |
| マネーフォワード 早期入金 | 面談は原則不要[21] | オンライン |
| ピーエムジー | Zoomでの面談が可能 | オンライン契約か書面への捺印[28] |
| トップ・マネジメント | オンライン完結型はZoomで面談[27]、対面の場合は来社か出張[26] | 面談の方法に応じて選ぶ |

オンライン完結型は早い一方で、担当者に条件を相談しにくい面があります。初めて使う場合や、3社間・高額の取引では、面談で契約書の条項を一つずつ確認できる会社を選ぶのも一つの方法です。オンライン型の仕組みは「[AIファクタリング・オンライン完結型の仕組みと注意点](https://factoring.co.jp/types/online-ai/)」で解説しています。

## 申込みから入金まで何日かかるか

申込みから入金までの時間は、オンライン完結の少額型で当日、高額や初回の審査を伴う法人向けで数営業日が目安です。各社の公表値は次のとおりです。

| 会社（サービス） | 公表されている時間 |
|---|---|
| アクセルファクター | 書類送付から最短2時間[11] |
| ビートレーディング | 300万円以上は問い合わせから最短2時間、300万円未満はポータルで審査申込みから最短50分[22] |
| OLTA | 書類がそろってから1営業日以内に見積り、契約後は即日または翌営業日に振込[9] |
| GMO BtoB早払い | 審査結果は最短2営業日、審査完了後は最短2営業日で入金[12] |
| インフォマート 電子請求書早払い | 初回は最短5営業日、2回目以降は最短2営業日[13] |

2回目以降は手続きが短くなる会社があります。GMO BtoB早払いは、2回目以降は利用審査が不要で、決定した買取限度の範囲で繰り返し利用できるとしています[12]。当日中の入金を狙う場合の条件は「[即日ファクタリングの条件](https://factoring.co.jp/screening/same-day/)」で解説しています。


> **入金を早くするコツ**
>
> - 書類をそろえてから申し込む（不備があると審査が始まらない会社がある）
> - 午前中に申し込み、振込の締め時刻に間に合わせる
> - 2社間を選ぶ（3社間は売掛先の承諾を待つ）
> - 同じ会社を続けて使う場合は、利用枠の設定を先に済ませる


## ファクタリングの流れでよくある誤解

ファクタリングの流れについては、途中の手続きを省いて説明されることがあり、誤解が生まれやすくなっています。根拠を示して訂正します。


> **誤解1：「入金されたら取引は終わり」**
>
> 2社間ファクタリングでは、入金後も支払期日の精算まで利用者の義務が続きます。償還請求権のない契約でも、売掛先から受け取った代金をファクタリング会社へ送金する義務は残ります。ペイトナーは、請求書の支払期日＋3営業日以内を支払期日としています[16]。



> **誤解2：「債権譲渡登記をすれば、売掛先にも譲渡を主張できる」**
>
> 登記だけでは、売掛先には主張できません。売掛先に主張するには、登記事項証明書を交付して通知するか、売掛先の承諾が必要です。法務省も、登記をしても債務者に対しては債権譲渡の事実を主張できないと説明しています[4]。


3社間ファクタリングは、売掛先の承諾が得られて初めて進みます。承諾を依頼したものの得られなかった場合は、2社間に切り替えるか、別の資金調達を検討することになります。売掛先に承諾を依頼する前に、取引先との契約に譲渡を制限する特約がないかも確認してください（[譲渡禁止特約と民法](https://factoring.co.jp/law/anti-assignment-clause/)）。

## ファクタリングの流れで起きやすいトラブルと防ぎ方

流れの中でトラブルが起きやすいのは、ステップ5の契約と、ステップ7の精算です。契約では不利な条項を見落とし、精算では送金の遅れや使い込みが起きやすくなります。


> **各ステップのチェックリスト**
>
> - ステップ2：申込先の法人番号・所在地を確認したか
> - ステップ4：見積りを年率換算し、2社以上で比べたか
> - ステップ5：償還請求権・買戻し・表明保証の条項を読んだか
> - ステップ5：登記をするか、売掛先に通知するかを確認したか
> - ステップ6：入金額を見積書と照合したか
> - ステップ7：送金期限をカレンダーに入れ、回収金を別口座に分けたか


契約書に売買と書かれていても、実態が貸付けなら貸金業法などの規制を受けます[1]。契約の途中で「買戻しの約束」や「公正証書の作成」を求められたら、その場で契約せずに弁護士や金融庁の相談窓口に相談してください。見分け方は「[悪質なファクタリング業者の見分け方](https://factoring.co.jp/safety/checklist/)」にまとめています。

## よくある質問

### ファクタリングは申込みから入金までどのくらいかかりますか？

会社と条件によって違います。アクセルファクターは書類送付から最短2時間、OLTAは書類がそろってから1営業日以内に見積りを回答し契約後は即日または翌営業日に振込むと公表しています。インフォマートの電子請求書早払いは、初回が最短5営業日、2回目以降が最短2営業日です。

### ファクタリングの申込みに必要な書類は何ですか？

多くの会社が、本人確認書類、売る債権の請求書、事業用口座の入出金明細を求めます。たとえばOLTAは直近4か月分の入出金明細と、法人なら前年度の決算書、個人事業主なら確定申告書第一表の控えを求めています。取引基本契約書や発注書など、取引の実在を示す書類を求める会社もあります。

### 2社間ファクタリングでは、売掛先からの入金後に何をしますか？

売掛先から受け取った代金を、契約で決めた期限までにファクタリング会社へ送金します。たとえばペイトナーは、請求書の支払期日＋3営業日以内を支払期日としています。期限に遅れると遅延損害金がかかる会社があり、OLTAは年率14%の遅延損害金が発生する場合があるとしています。

### 3社間ファクタリングの流れは2社間と何が違いますか？

契約の段階で、売掛先に債権譲渡を通知して承諾を得る手順が加わります。支払期日には、売掛先がファクタリング会社へ直接支払うため、利用者が送金する手間はありません。売掛先の承諾を待つ分、入金までの時間は2社間より長くなりやすいです。

### ファクタリングの契約時に債権譲渡登記は必要ですか？

会社によって違います。OLTAやマネーフォワード 早期入金のように登記を行わないと公表する会社もあれば、ピーエムジーのように原則として登記を求める会社もあります。登記の登録免許税は1件7,500円で、債権譲渡登記は法人しか利用できません。

### 2回目以降のファクタリングは早くなりますか？

早くなる会社があります。GMO BtoB早払いは2回目以降は利用審査が不要で、決定した買取限度の範囲で繰り返し利用できるとしています。インフォマートの電子請求書早払いも、初回は最短5営業日、2回目以降は最短2営業日と公表しています。

### ファクタリングで入金されたら、どう処理すればよいですか？

入金額を見積書と照合し、手数料と諸費用が合っているかを確かめます。会計上は、要件を満たせば売掛金を減らし、手数料を売上債権売却損などの費用として処理するのが一般的な考え方です。具体的な仕訳は顧問の税理士に確認してください。


## 出典

1. 金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」 https://www.fsa.go.jp/user/factoring.html
2. e-Gov法令検索「民法」 https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
3. e-Gov法令検索「動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律」 https://laws.e-gov.go.jp/law/410AC0000000104
4. 法務省「債権譲渡登記制度について」 https://www.moj.go.jp/MINJI/saikenjouto-01.html
5. 法務省「登記手数料・登録免許税について（債権譲渡登記）」 https://www.moj.go.jp/MINJI/saikenjouto-02.html
6. e-Gov法令検索「犯罪による収益の移転防止に関する法律」 https://laws.e-gov.go.jp/law/419AC0000000022
7. 企業会計基準委員会「企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」」 https://www.asb-j.jp/jp/wp-content/uploads/sites/4/zeikouka_20260707_17.pdf
8. OLTA株式会社「OLTAクラウドファクタリング（必要書類・債権譲渡登記・償還請求権）」 https://www.olta.co.jp/
9. OLTA株式会社「よくある質問（審査時間・振込時期）」 https://olta.zendesk.com/hc/ja/articles/900002480163
10. OLTA株式会社「よくある質問（遅延損害金）」 https://olta.zendesk.com/hc/ja/articles/900002531306
11. 株式会社アクセルファクター「売掛金の早期資金化（入金スピード・必要書類）」 https://accelfacter.co.jp/service/encashment.php
12. GMOペイメントゲートウェイ株式会社「GMO BtoB早払い（必要書類・入金スピード・2回目以降の利用）」 https://www.gmo-pg.com/lpc/hayabarai/
13. 株式会社インフォマート「電子請求書早払い 利用希望フォームのご利用条件」 https://www.infomart.co.jp/hayabarai/form1/index.asp
14. 株式会社インフォマート「電子請求書早払い（必要書類・債権譲渡登記）」 https://www.infomart.co.jp/hayabarai/index.asp
15. フリー株式会社「FREENANCE よくある質問（即日払いの振込時刻）」 https://freenance.net/archives/faq/2559/
16. ペイトナー株式会社「よくある質問（ペイトナーへの支払期日）」 https://paytner.co.jp/faq/payment-due-date/
17. ペイトナー株式会社「よくある質問（必要書類）」 https://paytner.co.jp/faq/required-documents/
18. 三菱ＨＣキャピタル株式会社「売掛債権ファクタリング（スキーム）」 https://www.mitsubishi-hc-capital.com/service/list/account-receivable.html
19. AGビジネスサポート株式会社「売掛債権ファクタリング（必要書類・入金）」 https://www.aiful-bf.co.jp/products/factoring/
20. ピーエムジー株式会社「よくある質問（債権譲渡登記・入金スピード）」 https://p-m-g.tokyo/faq
21. マネーフォワードケッサイ株式会社「マネーフォワード 早期入金（通知・登記・審査）」 https://mfkessai.co.jp/fast-receivables/top
22. 株式会社ビートレーディング「よくある質問（入金スピード）」 https://betrading.jp/service/faq/14/
23. 株式会社ラボル「labol よくある質問（ラボルへの支払期限）」 https://labol.co.jp/common/faq/list
24. OLTA株式会社「よくある質問（面談の有無）」 https://olta.zendesk.com/hc/ja/articles/900000370043
25. OLTA株式会社「よくある質問（開業初年度の申込み）」 https://olta.zendesk.com/hc/ja/articles/900002475423
26. 株式会社トップ・マネジメント「ご利用の流れ（対面面談）」 https://top-management.co.jp/flow/
27. 株式会社トップ・マネジメント「オンライン完結型ファクタリング（Zoom面談）」 https://top-management.co.jp/service/online/
28. ピーエムジー株式会社「ファクタリングの流れ（必要書類・契約方法）」 https://p-m-g.tokyo/service/factoring/flow/total
29. BASE株式会社「ヘルプ：取引先に知られずに利用できるか」 https://help.thebase.in/hc/ja/articles/58247556561817

## この記事の引用

アンドファクタリング「ファクタリングの流れ｜申込みから入金、売掛先の支払いまで7ステップ」（https://factoring.co.jp/basics/process/、2026年10月22日更新）