# ファクタリング会社の選び方｜比べるべき10項目と見積書の読み方

- URL: https://factoring.co.jp/basics/how-to-choose/
- 公開日: 2026-09-18
- 最終更新日: 2026-10-22
- 発行: アンドファクタリング（https://factoring.co.jp/）

## 要点

- ファクタリング会社は、ランキングや広告の順位ではなく、運営会社の実在性、契約の性質、費用、自社の条件との適合などの10項目を、公式情報で確かめて選ぶ。
- 最も重要な確認項目は、契約が債権の売買になっていて、売掛先が払わない場合に利用者が買い戻す義務（償還請求権）がないことで、金融庁は買戻し義務のある契約などを貸金業に当たるおそれがあるとしている。
- 運営会社の実在は、国税庁法人番号公表サイトで法人番号・商号・所在地を照合して確認できる。ファクタリング（債権の買取り）そのものの登録制度は、確認した法令・公的資料の範囲では見当たらない。
- 当サイトの会社DB（2026年9月18日確認）では、手数料の集計対象41件の公表下限の中央値は2.0%、上限を公表している26件の上限の中央値は10.0%で、比較は諸費用を含めた受取額で行う必要がある。
- 対象者（法人のみか個人事業主も可か）、1回あたりの金額、対象となる債権の期日などの条件は会社ごとに大きく違い、条件に合わない会社は候補から外す。

## 早わかり表

| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 選び方の基本 | ランキングではなく10項目を公式情報で確認する |
| 最重要の確認項目 | 債権の売買であること・償還請求権（買戻し義務）がないこと |
| 実在の確認 | 国税庁法人番号公表サイトで法人番号・商号・所在地を照合 |
| 公表手数料（当サイト会社DB） | 下限の中央値2.0%（41件）、上限の中央値10.0%（26件） |
| 登録制度 | 債権の買取りそのものの登録制度は確認できない（貸金業の登録とは別） |
| 避けたいサイン | 買戻し条項、売買と書かれていない契約書、給与債権の買取り |

ファクタリング会社は、ランキングや「おすすめ」の順位ではなく、運営会社の実在性、契約が債権の売買になっているか（償還請求権の有無）、諸費用を含めた受取額、対象者・金額・債権の条件、入金スピードなどの10項目を、公式情報で確かめて選びます。最も重要なのは、売掛先が払わない場合に利用者が買い戻す義務がないことです。


> **ファクタリング会社の選び方の結論**
>
> ファクタリング会社選びは、①自社の条件で候補を絞る、②契約の性質と会社の実在を確かめる、③同じ条件の見積りを受取額で比べる、の3段階で進めます。「どこが一番よいか」は利用者の条件で変わるため、一律の順位ではなく、自社に合う会社を比べる基準を持つことが大切です。


当サイトは、ファクタリング会社のランキングを作っていません。各社の公式サイトに書かれた条件を、出典と確認日付きで[ファクタリング会社データベース](https://factoring.co.jp/companies/)にまとめています。

## ファクタリング会社の選び方の基本（3ステップ）

ファクタリング会社は、候補を絞る→安全性を確かめる→条件を比べる、の3ステップで選びます。手数料の比較から始めると、契約の性質の確認を後回しにしてしまうためです。

| ステップ | やること | 使う情報 |
|---|---|---|
| ① 候補を絞る | 対象者（法人・個人事業主）、金額、債権の種類、契約形態で、条件に合う会社を選ぶ | 公式サイト、[会社データベース](https://factoring.co.jp/companies/) |
| ② 安全性を確かめる | 運営会社の実在、契約が債権の売買か、償還請求権がないかを確認する | 国税庁法人番号公表サイト、利用規約、契約書 |
| ③ 条件を比べる | 同じ請求書で2社以上から見積りを取り、受取額と年率換算で比べる | 見積書、[計算ツール](https://factoring.co.jp/tools/fee-calculator/) |


> **ステップの順番が大切な理由**
>
> 手数料が低い会社を先に選ぶと、その会社の契約に買戻し条項があっても見落としがちです。金融庁は、回収できない場合に売主が買い戻す契約などを、貸金業に当たるおそれがある例に挙げています[1]。安全性の確認を、費用の比較より先に行ってください。


### では、候補から外す会社はどう決める？（判断フロー）

次の順に確認し、1つでも当てはまらない会社は候補から外します。残った会社だけに見積りを依頼すると、比べる手間を減らせます。

1. 契約書に、債権の売買（譲渡）であることが書かれているか。→「いいえ」なら外す[2]
2. 売掛先が払わないときに、買戻しや支払を求める条項がないか。→「ある」なら外す[1]
3. 国税庁法人番号公表サイトで、商号と所在地が公式サイトの記載と一致するか。→「いいえ」なら外す[3]
4. 自社が、対象者（法人・個人事業主）と金額の条件に合うか。→「いいえ」なら外す
5. 初回の入金日が、資金が必要な日に間に合うか。→「いいえ」なら外すか、ほかの手段を検討する
6. 残った2〜3社に、同じ請求書で見積りを依頼する

## 比べるべき10項目の一覧

ファクタリング会社を比べるときは、次の10項目を確認します。項目1〜3は安全性、4〜6は費用、7〜10は自社の条件との適合です。

| # | 項目 | 確認すること | 確認する場所 |
|---|---|---|---|
| 1 | 運営会社の実在性 | 法人番号・商号・所在地・代表者・設立年 | 公式サイトの会社概要、国税庁法人番号公表サイト |
| 2 | 契約書と説明の明確さ | 契約書を署名前に受け取れるか、条件を書面で示すか | 見積書、契約書 |
| 3 | 契約の性質 | 債権の売買であること、償還請求権（買戻し義務）がないこと | 利用規約、契約書 |
| 4 | 手数料の公表範囲 | 下限だけでなく上限や決まり方を公表しているか | 公式サイトの料金・FAQ |
| 5 | 手数料以外の費用 | 事務手数料・登記費用・印紙代・振込手数料の有無 | 料金ページ、見積書 |
| 6 | 受取額と入金の方法 | 掛け目・留保金の有無、精算の時期 | FAQ、見積書 |
| 7 | 契約形態と登記・通知 | 2社間・3社間のどちらか、登記や売掛先への通知の要否 | FAQ、契約書 |
| 8 | 対象者と金額 | 法人のみか個人事業主も可か、最低金額と上限 | 公式サイトの利用条件 |
| 9 | 対象債権の条件 | 支払期日までの日数、売掛先の種類、入金実績の要否 | FAQ、利用規約 |
| 10 | 入金スピードと手続き | 初回と2回目以降の入金までの日数、オンラインか対面か | 公式サイト、FAQ |

以下、項目ごとに確認のしかたを説明します。

## 項目1〜3：運営会社の実在性と契約の性質

安全性の確認では、運営会社が実在すること、契約書が事前に示されること、契約が債権の売買であることの3点を確かめます。この3点に問題がある会社は、手数料が低くても候補から外します。

### 項目1：運営会社の実在はどう確かめる？

国税庁法人番号公表サイトでは、法人番号・商号・本店所在地の3つの情報を、名称や所在地から検索できます[3]。公式サイトの会社概要に書かれた会社名と所在地が、検索結果と一致するかを確認します。


> **会社概要で確認する項目**
>
> - 会社名（商号）と法人番号が、国税庁法人番号公表サイトの情報と一致する
> - 本店所在地が明記され、公表サイトの所在地と一致する
> - 代表者名、設立年、資本金が書かれている
> - 固定の連絡先（電話番号・問い合わせ窓口）が書かれている
> - 特定商取引法にもとづく表記や、利用規約・プライバシーポリシーが公開されている


法人番号公表サイトの各法人のページには、公表以後の商号・所在地の変更履歴も表示されます[3]。短い期間に商号や本店所在地が何度も変わっている場合は、その理由を確かめてから申し込んでください。

### 項目2：契約書を事前に受け取れるか

契約書を署名前に受け取り、内容を確認できるかも大切です。金融庁のリーフレットは、契約書に「売買契約」であることが定められていない場合を、偽装ファクタリングの被害が疑われる例に挙げています[2]。条件を口頭でしか説明しない、契約書の控えを渡さないといった会社は避けてください。

### 項目3：契約が債権の売買で、償還請求権がないか

償還請求権とは、売掛先が支払わなかった場合に、ファクタリング会社が利用者に買戻しや支払いを求める権利です。金融庁は、回収を売主に委託し、回収できなかった場合に「売主が債権を買い戻すこととされている」ものなどは、貸金業に該当するおそれがあるとしています[1]。

償還請求権がないことを利用規約に明記している会社もあります。

| 会社・サービス | 利用規約の定め |
|---|---|
| マネーフォワード 早期入金 | 取引先企業の無資力で回収できなかった場合でも、「登録企業に対してその買い戻しを請求しません」（第13条2項）[11] |
| ペイトナー | 原債務者が支払いを怠った場合でも、「当該譲渡対価の返還を求めないものとします」（第8条6項）[12] |


> **よくある誤解**
>
> 「ノンリコース（償還請求権なし）と書いてあれば安全」と書かれていることがありますが、それだけでは判断できません。金融庁は、ノンリコースの規定があっても、表明保証の内容が実質的に債務の保証を求めるのに等しいとして、金銭消費貸借と判断された裁判例を紹介しています（東京地裁 令和4年3月4日判決）[1]。契約書全体で、買戻しや保証に当たる条項がないかを確認してください。


償還請求権の詳しい仕組みは[償還請求権（ノンリコース）とは](https://factoring.co.jp/types/recourse/)で解説しています。

## 項目4〜6：手数料・諸費用・受取額

費用は、手数料率ではなく、諸費用を含めた受取額で比べます。公表されている手数料は幅が広く、実際の率は審査で決まるためです。

当サイトの会社DB（2026年9月18日確認）では、手数料の集計対象41件の公表下限の中央値は2.0%でした。上限まで公表しているのは26件で、上限の中央値は10.0%です。下限しか公表していない会社は、上限がいくらになるかを見積りで確認する必要があります。詳しい分布は[ファクタリング手数料の相場](https://factoring.co.jp/fees/rates/)にまとめています。

### 手数料の決まり方にはどんな型がある？

手数料の決まり方は、大きく「審査で率が決まる型」と「一律の率の型」に分かれます。

| 型 | 公式サイトの記載の例 | 比べるときの注意 |
|---|---|---|
| 審査で率が決まる型 | GMO BtoB早払い：「手数料率は弊社で審査の上、ご提示いたします」[14] | 公表の下限で契約できるとは限らない |
| 一律の率の型 | BASEの請求書買い取り：手数料は「一律で買取金額の10％」[26] | 率が一定でも、期日までの日数で年率換算は変わる |

### 諸費用と受取額はどこを見る？

手数料以外の費用には、事務手数料、債権譲渡登記の費用、契約書の印紙代、振込手数料などがあります。掛け目がある会社では、先に入金されるのは額面の一部です。ピーエムジーは掛け目を「通常は97～92％です」とし[22]、PAYTODAYは「弊社は掛け目を使用せず、請求金額100％から手数料を引いた金額が入金されます」と記載しています[23]。

費用の種類は[手数料以外にかかる費用](https://factoring.co.jp/fees/other-costs/)で、年率への換算は[手数料の年率換算](https://factoring.co.jp/fees/annualized-rate/)で解説しています。

## 項目7〜9：契約形態・対象者・債権の条件

自社の条件に合わない会社は、手数料が低くても利用できません。契約形態、対象者と金額、対象となる債権の条件を、公式サイトで先に確認します。

### 項目7：2社間か3社間か、登記と通知はどうなる？

2社間ファクタリングは売掛先に通知しない方式、3社間は売掛先に通知して承諾を得る方式です。債権譲渡登記を求める会社もありますが、法務省は、債権譲渡登記の譲渡人は「法人のみに限定」されていると説明しています[6]。個人事業主は登記を使えないため、登記を前提としない会社が候補になります。2つの方式の違いは[2社間と3社間の違い](https://factoring.co.jp/types/two-party-vs-three-party/)で比べています。

### 項目8：対象者と金額の条件は？

対象者と金額の条件は、会社によって大きく違います。

| 会社・サービス | 対象者 | 金額の条件（公式サイトの記載） |
|---|---|---|
| GMO BtoB早払い | 法人のみ | 買取1回あたりの合計金額は100万円以上（スポットタイプの場合300万円以上）[13] |
| 電子請求書早払い（インフォマート／GMOペイメントゲートウェイ） | 法人のみ | 債権買取額10万円〜1億円[19] |
| AGビジネスサポート | 国内法人・個人事業主（買取金額によって法人のみ） | 買取対象債権額1万円から[15] |
| ペイトナー | 個人事業主・法人 | 「申請は1万円から可能です」[16] |
| OLTA | 法人・個人事業主 | 買取金額に上限も下限も設定していない[17] |


> **よくある誤解：「大手・上場企業系なら、どの事業者でも申し込める」**
>
> 規模の大きい会社のサービスでも、対象者や金額の条件で申し込めないことがあります。上の表では、GMO BtoB早払いは法人のみで1回あたり100万円以上[13]、電子請求書早払いも法人のみです[19]。個人事業主や少額の請求書なら、会社の規模より先に、条件が合うかを確認してください。


### 大手・上場企業グループのサービスは何が違う？

大手・上場企業グループのサービスは、運営会社の情報を確かめやすい一方で、対象者や金額の条件が絞られていることが多いのが特徴です。公式サイトの記載で比べると、同じ上場企業グループでも条件は大きく違います。

| サービス | 運営会社（公式サイトの記載） | 対象者 | 金額・手数料の公表値 |
|---|---|---|---|
| GMO BtoB早払い | GMOペイメントゲートウェイ（東証プライム、証券コード3769）[29] | 法人のみ[13] | 1回あたり100万円以上[13]、手数料1.0%〜[14] |
| マネーフォワード 早期入金 | マネーフォワードケッサイ（東証プライム上場のマネーフォワードの100%子会社）[20] | 個人事業主の利用は断ると記載[20] | 数万円〜数億円、手数料0.5%〜[20] |
| 三菱ＵＦＪファクター 診療報酬早期受取 | 三菱ＵＦＪファクター[21] | 医科・歯科の診療報酬と調剤報酬の債権を持つ医療機関・薬局[21] | 毎月最大1,500万円、買取手数料一律0.8%[21] |

運営会社の規模は、法人番号や会社概要を確認しやすいという点で判断材料になります。ただし、手数料の下限で契約できるとは限らず、契約の性質や受取額は規模に関係なく同じ10項目で確認します。運営会社のタイプ別の違いは[銀行系・ノンバンク系・独立系ファクタリングの違い](https://factoring.co.jp/types/provider-types/)で解説しています。

### 項目9：どんな債権なら売れる？

対象となる債権の条件も、事前に確認します。条件に合わない債権は、審査の前に対象外になります。

- **支払期日までの日数**：FREENANCEは、支払期日が請求書の提出から105日以上先の請求書を利用できない例に挙げています[18]。電子請求書早払いは、6ヶ月以内（180日以内）に入金となる確定債権を対象としています[19]。
- **売掛先の種類**：FREENANCEは個人宛の請求書を対象外としています[18]。
- **入金実績**：AGビジネスサポートは、過去に1度でも入金実績のある売掛先の債権を対象としています[15]。

## 項目10：入金スピードと手続き

入金までの日数は、初回と2回目以降で大きく違うことがあります。公式サイトの「最短」は条件がそろった場合の値なので、初回の日数を確認してください。

| 会社・サービス | 入金までの日数（公式サイトの記載） | 手続き |
|---|---|---|
| マネーフォワード 早期入金 | 最短即日で入金可能[20] | 原則オンライン |
| GMO BtoB早払い | 最短2営業日で資金化[14] | 対面サポート（オンライン対応も可能） |
| 電子請求書早払い | 初回は申込みから審査を含め最短5営業日、2回目以降は最短2営業日[19] | オンライン |
| 三菱ＵＦＪファクター 診療報酬早期受取 | 申込みから初回の資金化まで1カ月弱[21] | オンライン契約（債権譲渡通知は書面） |
| リコーリース 介護報酬ファクタリング | 審査に1週間ほど。契約時に担当者が訪問[25] | 郵送・FAXで申込み |

資金が必要な日から逆算し、初回の入金に間に合う会社を選びます。即日の入金の条件は[即日ファクタリングの条件](https://factoring.co.jp/screening/same-day/)で解説しています。

## 貸金業登録・業界団体の加盟はどう見るか

貸金業の登録や業界団体への加盟は、判断材料の1つにはなりますが、それだけで安全とは言えません。登録と加盟が何を意味するかを正しく理解して使ってください。

金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」で調べられるのは、貸金業者の登録です[4]。貸金業法3条は、貸金業を営む者に登録を求めています[5]。一方、当サイトが確認した法令・公的資料の範囲では、債権の買取りそのものの登録制度は見当たりません。ビジネスローンなども扱うファクタリング会社には、貸金業の登録を持つ会社もあります。


> **よくある誤解**
>
> 「金融庁に登録されたファクタリング会社」「国が認めたファクタリング会社」という表現を見かけることがありますが、正しくありません。金融庁の登録検索は貸金業者の登録で、公的機関が特定のファクタリング会社を認定・推奨している事実は、確認した範囲ではありません[4]。


業界団体では、一般社団法人オンライン型ファクタリング協会（OFA）が2022年10月14日に設立されています[7]。会員企業一覧には、OLTA、ペイトナー、マネーフォワードケッサイ、GMOペイメントゲートウェイ、AGビジネスサポートなど8社が掲載されています（2026年9月18日確認。同じページの説明文は「7社および弁護士4名」）[8]。加盟は公的な認定ではないため、加盟の有無にかかわらず、項目3の契約の確認は必ず行ってください。

## 避けたほうがよい会社のサイン

次のサインがある会社は、手数料や入金の速さにかかわらず避けてください。金融庁の注意喚起と裁判例で問題とされた条件にもとづいています。

| サイン | 理由 | 根拠 |
|---|---|---|
| 回収できない場合に買い戻す・支払う条項がある | 貸金業に当たるおそれがある | 金融庁の注意喚起[1] |
| 契約書に「売買」と定められていない、契約書を渡さない | 偽装ファクタリングの被害が疑われる例 | 金融庁のリーフレット[2] |
| 買取代金が債権額に比べて著しく低い | 偽装ファクタリングの被害が疑われる例 | 金融庁のリーフレット[2] |
| 個人の給与債権を買い取る | 最高裁が「貸付け」に当たると判断 | 最高裁第三小法廷 令和5年2月20日決定[10] |
| 「ブラックOK」「借金ではありません」とうたう | 金融庁が給与ファクタリング型ヤミ金融の誘い文句として注意 | 金融庁の注意喚起[9] |

給与債権の買取りを行わないと明記している会社もあります。OLTAは、安心安全宣言で給与債権の買取りは行わないとしています[24]。契約前に確認する項目は、[悪質なファクタリング業者の見分け方](https://factoring.co.jp/safety/checklist/)に15項目のチェックリストとしてまとめています。

## 見積書の読み方

候補を2〜3社に絞ったら、同じ請求書で見積りを取り、次の順に読みます。

1. **手数料の額と基準**：率だけでなく、額面と買取額のどちらにかけた額かを確認します。
2. **諸費用の内訳**：事務手数料・登記費用・印紙代・振込手数料が書かれているかを見ます。
3. **先に入金される額**：掛け目がある場合は、先に入る額と、留保金が戻る時期を確認します。
4. **入金予定日と支払期日**：2社間の場合は、回収した代金を送る期限も確認します。
5. **契約条件**：償還請求権の有無、登記と通知の要否を確認します。


> **仮定の例：手数料率が低い見積りが得とは限らない**
>
> 額面200万円、支払期日まで45日の請求書で、2社から見積りを取った場合です。手数料率と事務手数料は計算のための仮定です。
>
> | 項目 | 見積りA | 見積りB |
> |---|---|---|
> | 手数料 | 5%（10万円） | 6%（12万円） |
> | 事務手数料 | 3万円 | なし |
> | 債権譲渡登記の登録免許税 | 7,500円[27] | なし（登記しない） |
> | 費用の合計 | 13万7,500円 | 12万円 |
> | 受取額 | 186万2,500円 | 188万円 |
> | 年率換算（費用÷受取額×365÷45） | 約59.9% | 約51.8% |
>
> 手数料率はAのほうが1ポイント低くても、受取額はBのほうが1万7,500円多くなります。


見積りどうしの比べ方と比較例は、[ファクタリングの相見積もりのやり方](https://factoring.co.jp/fees/quotes/)で詳しく解説しています。

### では、見積りは何社から取る？

見積りは2〜3社から取り、契約は1社に絞るのが基本です。ファクタリング会社の株式会社JPSが利用経験のある経営者・役員118人に行った調査（2025年9月29日〜10月6日）では、比較検討した社数は「2〜3社」が39.83%で最も多く、「比較していない」も22.88%いました[28]。同じ調査で、利用で「失敗した」と感じた人は36.44%で、理由は「手数料が想定より高かった」67.44%、「契約内容が不明瞭だった」39.53%、「売掛先に通知された」34.88%でした[28]。

| 失敗と感じた理由（複数回答） | 割合 | 防ぐための確認項目 |
|---|---|---|
| 手数料が想定より高かった | 67.44% | 項目4〜6：諸費用を含めた受取額と年率換算 |
| 契約内容が不明瞭だった | 39.53% | 項目2〜3：契約書の事前確認、償還請求権の有無 |
| 売掛先に通知された | 34.88% | 項目7：2社間か3社間か、通知と登記の条件 |

この調査はファクタリング会社によるもので回答者も118人と少ないため、傾向を見る参考にとどめてください。

## 状況別：どの項目を重視して選ぶ？

10項目はすべて確認しますが、自社の状況によって、差がつきやすい項目は違います。次の表で、自社に近い行から重視する項目を選んでください。

| 自社の状況 | 重視する項目 | 確認のポイント |
|---|---|---|
| 法人で、取引先に知られたくない | 7（契約形態と登記・通知） | 2社間か。登記をするか、その費用はいくらか |
| 個人事業主・フリーランス | 8（対象者と金額） | 個人事業主が対象か、最低金額、定額の費用。債権譲渡登記は使えない[6] |
| 1回の金額が大きい | 4〜6（費用と受取額） | 金額帯ごとの料率、3社間の見積り |
| 医療・介護の報酬債権 | 10（入金までの日数） | 初回の資金化まで1カ月弱の例[21]、審査に1週間ほどの例[25] |
| 急いでいる | 10（入金スピード） | 初回の日数と、書類がそろっている前提か |
| 毎月のように使う見込み | 3〜6（契約の性質と年間の費用） | 年間の手数料の合計。融資などほかの手段と比べる |

毎月のように資金が足りない場合は、ファクタリング以外の方法も比べてください。請求の前倒しや支払サイトの交渉など7つの方法は[売掛金を早く現金化する方法](https://factoring.co.jp/cash-flow/receivable-to-cash/)で、個人事業主の注意点は[個人事業主・フリーランスのファクタリング](https://factoring.co.jp/users/sole-proprietors/)で解説しています。

## ランキングや口コミだけで選ばない理由

比較サイトのランキングや口コミは、候補を知るきっかけにはなりますが、それだけで選ぶのは避けてください。ランキングの基準や広告の有無はサイトによって違い、掲載されている条件が公式サイトと一致しているとも限らないためです。

比較サイトの収益の仕組みと、広告の見分け方は[ファクタリング比較サイト・ランキングの仕組み](https://factoring.co.jp/basics/comparison-sites/)で解説しています。ランキングで見つけた会社も、この記事の10項目で確認し直してください。

## 会社データベースで候補を絞る手順

[ファクタリング会社データベース](https://factoring.co.jp/companies/)では、各社の公式サイトに書かれた手数料・金額・入金スピード・契約形態などを、出典URLと確認日付きで一覧にしています。次の順で使うと、候補を効率よく絞れます。

1. 「契約形態」で2社間・3社間・注文書・オンライン完結を選ぶ
2. 「対象」で法人・個人事業主・フリーランスを選ぶ
3. 「区分」で銀行系・独立系・特化型などを選ぶ
4. 表示された会社の公式サイトで、最新の条件と利用規約を確認する
5. 2〜3社に同じ条件で見積りを依頼する

データベースの情報は確認日時点の公式サイトの記載です。条件は変わることがあるため、申込み前に必ず公式サイトで確認してください。


> **まとめ**
>
> - ファクタリング会社は、ランキングではなく10項目を公式情報で確認して選ぶ
> - 最初に確認するのは、運営会社の実在と、償還請求権のない債権の売買であること
> - 費用は、手数料率ではなく諸費用を含めた受取額と年率換算で比べる
> - 対象者・金額・債権の条件・入金までの日数が自社に合うかを確かめる
> - 貸金業の登録や業界団体の加盟は、公的な認定ではないことを理解して使う

## よくある質問

### おすすめのファクタリング会社はどこですか？

どの会社が合うかは、法人か個人事業主か、売る債権の金額や期日、取引先に知られてもよいかなどで変わるため、一律におすすめできる会社はありません。当サイトはランキングを作らず、比べるべき10項目と公表情報のデータベースを提供しています。条件に合う会社を2社以上選び、同じ条件で見積りを取って比べてください。

### ファクタリング会社を選ぶときに一番大事なことは何ですか？

契約が債権の売買になっていて、売掛先が払わない場合に利用者が買い戻す義務（償還請求権）がないことです。金融庁は、回収できない場合に売主が買い戻す契約などは貸金業に当たるおそれがあるとしています。手数料の比較は、この確認をしてから行ってください。

### ファクタリング会社は金融庁に登録されていますか？

金融庁の登録貸金業者情報検索サービスで調べられるのは「貸金業者」の登録です。当サイトが確認した法令・公的資料の範囲では、債権の買取りそのものの登録制度は見当たりません。ビジネスローンなども扱う会社は貸金業の登録を持っていることがありますが、その登録はファクタリングの安全性を保証するものではありません。

### ファクタリング会社が実在するかはどう確認しますか？

国税庁法人番号公表サイトで、会社名や所在地から法人番号・商号・本店所在地を検索し、公式サイトの会社概要と一致するかを確認します。所在地、代表者名、設立年、固定の連絡先が公式サイトに書かれているかも見てください。

### 大手や上場企業のファクタリングなら安心ですか？

運営会社の規模は判断材料の1つですが、それだけで条件の良し悪しは決まりません。上場企業系のサービスでも、法人のみが対象だったり、1回あたり100万円以上の金額が条件だったりします。契約の性質、費用、自社の条件との適合を、規模に関係なく同じ10項目で確認してください。

### 業界団体に加盟している会社を選べば安全ですか？

業界団体として実在を確認できたのは、一般社団法人オンライン型ファクタリング協会（OFA）です。加盟は判断材料の1つになりますが、公的機関による認定ではありません。加盟の有無にかかわらず、契約書で償還請求権の有無などを確認してください。

### ファクタリングの見積りは何社から取ればいいですか？

2〜3社から同じ請求書で見積りを取り、契約は1社に絞るのが基本です。株式会社JPSの利用者調査（118人）では、比較検討した社数は「2〜3社」が39.83%で最も多く、「比較していない」も22.88%いました。同じ請求書で複数社と契約すると二重譲渡になるため、契約する会社を決めたら他社の申込みは取り下げてください。

### 個人事業主はどうやって会社を選べばいいですか？

まず、個人事業主を対象にしているかを確認します。法人のみを対象とするサービスもあるためです。個人事業主は債権譲渡登記を使えないため、登記を前提としない会社が候補になります。少額の請求書を売る場合は、最低金額と、振込手数料などの定額の費用も確認してください。


## 出典

1. 金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」 https://www.fsa.go.jp/user/factoring.html
2. 金融庁「リーフレット「その資金調達 大丈夫ですか？」（表面）」 https://www.fsa.go.jp/user/factaringomote.pdf
3. 国税庁「国税庁法人番号公表サイト」 https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/
4. 金融庁「登録貸金業者情報検索サービス」 https://clearing.fsa.go.jp/kashikin/
5. e-Gov法令検索「貸金業法」 https://laws.e-gov.go.jp/law/358AC1000000032
6. 法務省「債権譲渡登記制度」 https://www.moj.go.jp/MINJI/saikenjouto-01.html
7. 一般社団法人オンライン型ファクタリング協会「協会概要」 https://j-ofa.org/overview/
8. 一般社団法人オンライン型ファクタリング協会「会員企業一覧」 https://j-ofa.org/members/
9. 金融庁「給与の買取りをうたった違法なヤミ金融にご注意ください！」 https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/kinyu_chuui2.html
10. 裁判所「最高裁判所第三小法廷 令和5年2月20日決定（令和4年(あ)第288号）」 https://www.courts.go.jp/hanrei/91800/detail2/index.html
11. マネーフォワードケッサイ株式会社「マネーフォワード 早期入金 利用規約」 https://c.mfkessai.co.jp/pdf/terms/mfkessai/fast-receivables.pdf
12. ペイトナー株式会社「利用規約」 https://paytner.co.jp/terms
13. GMOペイメントゲートウェイ株式会社「GMO BtoB早払い（サービスページ）」 https://www.gmo-pg.com/service/hayabarai/
14. GMOペイメントゲートウェイ株式会社「GMO BtoB早払い（サービスLP）」 https://www.gmo-pg.com/lpc/hayabarai/
15. AGビジネスサポート株式会社「売掛債権ファクタリング」 https://www.aiful-bf.co.jp/products/factoring/
16. ペイトナー株式会社「よくある質問（申請できる最低金額）」 https://paytner.co.jp/faq/minimum-application-amount/
17. OLTA株式会社「OLTAクラウドファクタリング（公式サイト）」 https://www.olta.co.jp/
18. フリー株式会社「FREENANCE よくある質問（即日払いが利用できない請求書）」 https://freenance.net/archives/faq/170/
19. 株式会社インフォマート・GMOペイメントゲートウェイ株式会社「電子請求書早払い」 https://www.infomart.co.jp/hayabarai/index.asp
20. マネーフォワードケッサイ株式会社「マネーフォワード 早期入金」 https://mfkessai.co.jp/fast-receivables/top
21. 三菱ＵＦＪファクター株式会社「診療報酬早期受取オンラインサービス」 https://www.muf.bk.mufg.jp/shinryo/
22. ピーエムジー株式会社「よくあるご質問」 https://p-m-g.tokyo/faq
23. Dual Life Partners株式会社「PAYTODAY（公式サイト）」 https://paytoday.jp/
24. OLTA株式会社「安心安全宣言」 https://www.olta.co.jp/statement/
25. リコーリース株式会社「介護報酬ファクタリングサービス」 https://www.r-lease.co.jp/business/service/kaigo/
26. BASE株式会社「請求書買い取り」 https://factoring-lp.thebase.com/
27. 法務省「第２ 登記申請の手続（債権譲渡登記の登録免許税）」 https://www.moj.go.jp/MINJI/saikenjouto-02.html
28. 株式会社JPS「ファクタリングに関するアンケート（PR TIMES）」 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000170224.html
29. GMOペイメントゲートウェイ株式会社「会社概要」 https://www.gmo-pg.com/corp/company/

## この記事の引用

アンドファクタリング「ファクタリング会社の選び方｜比べるべき10項目と見積書の読み方」（https://factoring.co.jp/basics/how-to-choose/、2026年10月22日更新）