# ファクタリングのよくある質問50｜知恵袋で多い疑問に一次情報で答える - URL: https://factoring.co.jp/basics/faq/ - 公開日: 2026-09-18 - 最終更新日: 2026-10-22 - 発行: アンドファクタリング（https://factoring.co.jp/） ## 要点 - ファクタリングとは、事業者が持つ売掛債権をファクタリング会社に売り、支払期日より前に現金化する資金調達の方法で、金融庁は法的には債権の売買（債権譲渡）契約だと説明している。 - ファクタリングの手数料は会社と方式で幅があり、各社の公表値ではOLTAが2〜9%、ビートレーディングの2024年度の平均が2社間10.3%・3社間6.8%である。手数料5%・支払期日まで60日を年率に換算すると約32%になる。 - 契約書に債権譲渡と書かれていても、経済的に貸付けと同じ機能を持つ取引は貸金業に該当するおそれがあると金融庁は注意しており、給与ファクタリングは最高裁判所第三小法廷 令和5年（2023年）2月20日決定で貸付けに当たると判断された。 - 債権譲渡登記は譲渡人が法人に限られ、個人事業主は利用できない。登録免許税は1件7,500円で、登記の概要を記載した証明書は誰でも取得できる。 - 電子交換所での手形・小切手の交換は2027年3月31日に廃止され、取適法の対象取引では2026年1月1日以後の発注について手形払いが禁止されている。取適法は、受託事業者が自分の売掛債権をファクタリングで売ることを禁じてはいない。 ## 早わかり表 | 項目 | 内容 | |---|---| | 質問数 | 50問（9テーマ）。各回答から詳しい記事へリンク | | 法律上の性質 | 債権の売買（債権譲渡）契約。借入れではない（金融庁の説明） | | 手数料5%・期日60日の年率換算 | 約32.0%（受取額ベース、当運営事務局の算出） | | 国内の市場規模（推計） | 6兆3,066億円（2025年度、アンクパートナーズ推計） | | 給与ファクタリング | 最高裁判所第三小法廷 令和5年（2023年）2月20日決定で「貸付け」と判断 | | 債権譲渡登記 | 法人のみ。登録免許税1件7,500円（債権5,000個以下） | | 手形・小切手の交換廃止 | 2027年3月31日（多くの金融機関の最終振出期限は2026年9月30日） | ファクタリングのよくある質問に、法令・金融庁・裁判所・各社の公式情報をもとに答えます。ファクタリングとは、事業者が持つ売掛債権をファクタリング会社に売り、支払期日より前に現金化する資金調達の方法で、金融庁は法的には債権の売買（債権譲渡）契約だと説明しています[1]。 質問は9つのテーマに分け、1問ごとに2〜4文で答えたうえで、詳しい記事へ案内しています。知恵袋や掲示板で見かける疑問のうち、答えが根拠によって決まるものを選びました。 > **このページの結論** > > ファクタリングは借入れではなく債権の売買ですが、実態が貸付けなら貸金業法などの規制を受けます。手数料は年率に直すと融資より大幅に高いため、一時的な資金のずれに限って使う手段です。個別の契約の判断が必要なときは、弁護士・税理士に相談してください。 ## 質問の一覧｜テーマ別の目次 50問は、次の9テーマに分かれています。知りたいテーマの見出しから読んでください。 | テーマ | 質問の番号 | 代表的な詳しい記事 | |---|---|---| | ファクタリングの基本 | Q1〜Q7 | [ファクタリングとは](https://factoring.co.jp/basics/what-is-factoring/) | | 種類・契約形態 | Q8〜Q13 | [2社間と3社間の違い](https://factoring.co.jp/types/two-party-vs-three-party/) | | 手数料・費用 | Q14〜Q19 | [手数料の相場](https://factoring.co.jp/fees/rates/) | | 審査・必要書類・入金 | Q20〜Q26 | [審査基準](https://factoring.co.jp/screening/criteria/) | | 取引先への通知・登記 | Q27〜Q31 | [取引先にバレる？](https://factoring.co.jp/screening/notification/) | | 違法性・安全性・トラブル | Q32〜Q39 | [ファクタリングは違法？](https://factoring.co.jp/safety/is-factoring-legal/) | | 会計・税務 | Q40〜Q44 | [仕訳と勘定科目](https://factoring.co.jp/accounting/journal-entries/) | | 個人事業主・業種別 | Q45〜Q47 | [個人事業主のファクタリング](https://factoring.co.jp/users/sole-proprietors/) | | 法改正・ほかの手段 | Q48〜Q50 | [取適法とファクタリング](https://factoring.co.jp/law/toritekiho/) | ## ファクタリングの基本 ファクタリングの基本は、売掛債権を「売る」取引であることです。ここでは、仕組み・融資との違い・メリットとデメリット・市場規模に関する質問に答えます。 ### Q1. ファクタリングとは何ですか？ ファクタリングとは、事業者が持つ売掛債権（まだ入金されていない請求書の代金）をファクタリング会社に売り、支払期日より前に現金化する資金調達の方法です。金融庁は、法的には債権の売買（債権譲渡）契約だと説明しています[1]。額面から手数料が差し引かれます。詳しくは「[ファクタリングとは](https://factoring.co.jp/basics/what-is-factoring/)」で解説しています。 ### Q2. ファクタリングは借金ですか？ ファクタリングは債権の売買なので、法律上は借入れではありません。ただし金融庁は、回収できなかったときに利用者が債権を買い戻す契約など、経済的に貸付けと同じ機能を持つ取引は貸金業に該当するおそれがあるとしています[1]。形式ではなく実態で判断されます。詳しくは「[ファクタリングと貸金業法の関係](https://factoring.co.jp/safety/money-lending-act/)」をご覧ください。 ### Q3. ファクタリングと融資の違いは何ですか？ ファクタリングは売掛債権の売却で、償還請求権のない契約なら返済義務がありません。融資は借入れで、元本と利息を返済します。コストは融資のほうが大幅に低く、2026年8月の国内銀行の新規貸出約定平均金利は1.782%です[14]。詳しくは「[ファクタリングと融資の違い](https://factoring.co.jp/compare/factoring-vs-loan/)」で比べています。 ### Q4. ファクタリングのメリットは何ですか？ 主なメリットは、売掛金を支払期日前に現金化できること、償還請求権のない契約なら返済義務がないこと、会計上の要件を満たせば借入金が増えないことです[13]。審査の中心が売掛先の信用力なので、赤字でも検討する会社があります[30]。詳しくは「[メリット・デメリット](https://factoring.co.jp/basics/pros-cons/)」をご覧ください。 ### Q5. ファクタリングのデメリットは何ですか？ 最大のデメリットは手数料の高さで、手数料5%・支払期日まで60日の売掛金を売ると、年率換算で約32%になります（当運営事務局の算出）。調達額が売掛金の額面までに限られること、2社間では回収した代金の送金義務が残ることもデメリットです。金融庁は、高額な手数料を払い続けると資金繰りが悪化し、多重債務に陥る危険があると注意しています[1]。詳しくは「[メリット・デメリット](https://factoring.co.jp/basics/pros-cons/)」をご覧ください。 ### Q6. ファクタリングの市場規模はどのくらいですか？ アンクパートナーズの推計では、国内のファクタリング市場は2025年度に6兆3,066億円で、前年度より4.0%増えました[15]。官公庁や業界団体が集計した取扱高の統計は、確認した範囲ではありません。詳しくは「[ファクタリングの市場規模と統計](https://factoring.co.jp/data/market-statistics/)」でまとめています。 ### Q7. ファクタリングの業界団体はありますか？ 一般社団法人オンライン型ファクタリング協会（OFA）があり、2022年10月14日に設立されました[25]。会員はオンライン型のファクタリング会社が中心です。協会の会員であることは、国の登録や認定を意味しません。業者の見分け方は「[事業者の透明性調査](https://factoring.co.jp/data/provider-transparency/)」も参考にしてください。 ## 種類・契約形態 ファクタリングの種類は、売掛先を契約に加えるかどうか（2社間・3社間）と、償還請求権の有無で大きく分かれます。ここでは方式と、請求書・注文書・将来債権の扱いに関する質問に答えます。 ### Q8. 2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの違いは何ですか？ 2社間は利用者とファクタリング会社だけで契約し、売掛先には原則として知らせません。3社間は売掛先の承諾を得て、売掛先がファクタリング会社へ直接支払います。ビートレーディングの2024年度の平均手数料は、2社間10.3%・3社間6.8%です[21]。詳しくは「[2社間と3社間の違い](https://factoring.co.jp/types/two-party-vs-three-party/)」をご覧ください。 ### Q9. 償還請求権（ノンリコース）とは何ですか？ 償還請求権とは、売掛先が支払わなかったときに、ファクタリング会社が利用者に買戻しや代金の返還を求める権利です。償還請求権のない契約をノンリコースと呼び、OLTAは売掛先が倒産しても利用者に返済を求めないと公表しています[20]。詳しくは「[償還請求権（ノンリコース）とは](https://factoring.co.jp/types/recourse/)」で解説しています。 ### Q10. 銀行でファクタリングはできますか？ 銀行本体ではなく、銀行グループのファクタリング会社がサービスを提供している例があります。たとえば三菱ＵＦＪファクターは、主力の「ファクタリングサービス」（根保証）を、売上債権を期日前に買い取って現金化するサービスではないと明記しています[41]。同社の買取型のサービスには、診療報酬・調剤報酬を買取手数料一律0.8%で買い取る早期受取サービスがあります[37]。銀行系は、債権を買い取る型か支払いを保証する型かを確認してください。詳しくは「[銀行系・ノンバンク系・独立系の違い](https://factoring.co.jp/types/provider-types/)」をご覧ください。 ### Q11. 請求書だけで申し込めますか？ 当運営事務局が確認した範囲では、請求書1枚だけで申し込める会社はありません。多くの会社は、請求書に加えて本人確認書類と事業用口座の入出金明細を求めます[20]。詳しくは「[請求書ファクタリング（請求書買取）とは](https://factoring.co.jp/types/invoice-factoring/)」で解説しています。 ### Q12. 注文書（発注書）でもファクタリングできますか？ 請求書を発行する前の注文書で資金化する「注文書ファクタリング」を扱う会社があります。たとえばGMO BtoB早払いの注文書買取は、受注金額の最大50%まで、手数料2〜12%です[35]。納品できなかった場合のリスクがあるため、条件を確認してください。詳しくは「[注文書ファクタリングとは](https://factoring.co.jp/types/purchase-order-factoring/)」をご覧ください。 ### Q13. まだ発生していない売掛金（将来債権）も売れますか？ 民法466条の6は、債権の譲渡は意思表示の時点で債権が発生していなくてもよいと定めています[3]。ただし、実際に買い取るかどうかは会社の判断で、診療報酬のように発生の見込みが高い債権が中心です。詳しくは「[将来債権のファクタリング](https://factoring.co.jp/types/future-receivables/)」で解説しています。 ## 手数料・費用 ファクタリングの費用は、手数料率だけでなく、支払期日までの日数と諸費用で決まります。比べるときは年率に直すのが基本です。 ### Q14. ファクタリングの手数料の相場はいくらですか？ 各社の公表値では、OLTAが2〜9%[20]、アクセルファクターの目安が2社間1〜12%・3社間0.5〜10.5%[22]、ビートレーディングの2024年度の平均が2社間10.3%・3社間6.8%です[21]。一律10%の商品もあります[23]。詳しくは「[ファクタリング手数料の相場](https://factoring.co.jp/fees/rates/)」で公表値の分布をまとめています。 ### Q15. ファクタリングの手数料を年率にすると何%ですか？ （手数料＋諸費用）÷受取額×365÷支払期日までの日数で計算します。次の表は、諸費用を0円とした場合の値です（当運営事務局の算出）。ファクタリングは貸付けではないため、年率換算は比較のための参考値です。詳しくは「[手数料の年率換算](https://factoring.co.jp/fees/annualized-rate/)」をご覧ください。 | 手数料率 | 期日まで30日 | 60日 | 90日 | |---|---|---|---| | 2% | 約24.8% | 約12.4% | 約8.3% | | 5% | 約64.0% | 約32.0% | 約21.3% | | 10% | 約135.2% | 約67.6% | 約45.1% | ### Q16. ファクタリングの手数料に上限はありますか？ 売買であるファクタリングの手数料には、利息制限法のような上限の定めはありません。ただし貸付けと判断されると、手数料など名目を問わず利息とみなされ、利息制限法の上限（元本100万円以上は年15%）や出資法の規制を受けます[9][8]。詳しくは「[手数料に上限はある？](https://factoring.co.jp/fees/upper-limit/)」で解説しています。 ### Q17. 手数料以外にかかる費用はありますか？ 債権譲渡登記をする場合の登録免許税（1件7,500円）[5]、振込手数料（ペイトナーは330円）[23]、事務手数料などがかかる場合があります。OLTAのように、手数料に諸経費がすべて含まれると公表する会社もあります[20]。詳しくは「[手数料以外にかかる費用](https://factoring.co.jp/fees/other-costs/)」をご覧ください。 ### Q18. ファクタリングの手数料を安くするには？ 売掛先の承諾を得て3社間にする、支払期日まで長く信用力の高い売掛先の債権を選ぶ、2社以上から見積りを取る、の3つが基本です。ビートレーディングの平均では、3社間は2社間より3.5ポイント低い水準です[21]。詳しくは「[手数料を安くする方法](https://factoring.co.jp/fees/lower-fees/)」で解説しています。 ### Q19. ファクタリングの手数料に消費税はかかりますか？ 売掛金などの金銭債権の譲渡は、消費税の非課税取引です（消費税法施行令9条1項4号）[11]。国税庁も、非課税取引の例に「金銭債権などの譲渡」を挙げています[12]。事務手数料など別名目の費用の扱いは個別に確認が必要なので、税理士に相談してください。詳しくは「[手数料に消費税はかかる？](https://factoring.co.jp/accounting/consumption-tax/)」をご覧ください。 ## 審査・必要書類・入金 ファクタリングの審査は、売掛先の信用力と債権の実在性が中心です。ここでは、書類・入金の早さ・審査に通りにくい場合の質問に答えます。 ### Q20. ファクタリングの審査では何を見られますか？ 主に、売掛先の信用力と、債権が実在するかどうかが見られます。請求書だけでなく、入出金明細で過去の入金実績を確認する会社が多くあります。売掛先が個人の債権や不良債権は、買取対象外とする会社もあります[39]。詳しくは「[ファクタリングの審査基準](https://factoring.co.jp/screening/criteria/)」で解説しています。 ### Q21. ファクタリングの必要書類は何ですか？ 多くの会社が、本人確認書類、売る債権の請求書、事業用口座の入出金明細を求めます。OLTAは直近4か月分の入出金明細と、法人なら前年度の決算書、個人事業主なら確定申告書第一表の控えを求めています[20]。詳しくは「[必要書類一覧](https://factoring.co.jp/screening/required-documents/)」にまとめています。 ### Q22. 即日入金できますか？ 即日入金を公表する会社はあります。アクセルファクターは書類送付から最短2時間[22]、OLTAは契約後、即日または翌営業日に振り込むとしています[34]。書類の不備や、振込の締め時刻を過ぎた場合は翌営業日以降になります。詳しくは「[即日ファクタリングの条件](https://factoring.co.jp/screening/same-day/)」をご覧ください。 ### Q23. 赤字や税金の滞納があっても使えますか？ 赤字でも検討する会社があり、AGビジネスサポートは赤字決算・銀行リスケ中でも買取を検討できると公表しています[30]。一方、税金の滞納は不利に働くことがあり、GMO BtoB早払いは、税金・社会保険料の未納があり分納手続きをしていない場合は買取不可としています[35]。詳しくは「[赤字決算・税金滞納でも使える？](https://factoring.co.jp/users/tax-arrears-deficit/)」で解説しています。 ### Q24. 開業したばかりでも使えますか？ 使える会社があります。OLTAは、開業初年度でも事業用口座の入出金履歴が4か月以上あれば申し込めるとしています[31]。売掛先との取引実績が確認できるかどうかが、審査の分かれ目になります。詳しくは「[創業・開業したばかりでも使える？](https://factoring.co.jp/users/startups/)」をご覧ください。 ### Q25. 審査に落ちたらどうすればよいですか？ まず、落ちた理由が売掛先の信用力なのか、書類の不足なのか、自社の状況なのかを整理します。別の債権や3社間での再申込み、公的融資の検討など、理由ごとに次の手が変わります。詳しくは「[審査に落ちたときの対処法](https://factoring.co.jp/screening/rejected/)」で解説しています。 ### Q26. 「審査なし」とうたうファクタリング業者は使えますか？ 審査をせずに債権を買い取ることは、債権の実在も売掛先の信用力も確かめないことを意味します。金融庁のリーフレットは、買取代金が著しく低い、契約書に売買契約と定められていないなどを、偽装ファクタリングが疑われる例に挙げています[2]。広告の文言に頼らず、契約書の中身を確認してください。詳しくは「[「審査なし」ファクタリングはある？](https://factoring.co.jp/screening/no-screening-myth/)」をご覧ください。 ## 取引先への通知・登記 取引先に知られるかどうかは、売掛先への通知・承諾と、債権譲渡登記の扱いで決まります。 ### Q27. ファクタリングを使うと取引先にバレますか？ 2社間は売掛先に通知しないのが原則なので、通常は知られません。3社間は売掛先の承諾を得るため、必ず知られます。債権譲渡登記をした場合、登記事項概要証明書と概要記録事項証明書は誰でも取得できます[6]。詳しくは「[ファクタリングは取引先にバレる？](https://factoring.co.jp/screening/notification/)」で解説しています。 ### Q28. 債権譲渡登記とは何ですか？ 債権譲渡登記とは、法人が金銭債権を譲渡したことを登記する制度で、登記をすると売掛先以外の第三者に対しては確定日付のある通知があったものとみなされます[4]。登録免許税は1件7,500円です（債権5,000個以下）[5]。登記を原則として求める会社もあれば[36]、行わない会社もあります[20]。詳しくは「[債権譲渡登記とは](https://factoring.co.jp/law/assignment-registration/)」をご覧ください。 ### Q29. 個人事業主も債権譲渡登記を使えますか？ 使えません。法務省は、債権譲渡登記の譲渡人は法人に限定されていると説明しています[4]。個人事業主のファクタリングは、登記を使わない2社間か、売掛先の承諾を得る3社間になります。詳しくは「[個人事業主のファクタリング](https://factoring.co.jp/users/sole-proprietors/)」で解説しています。 ### Q30. 譲渡禁止特約がある売掛金も売れますか？ 2020年4月1日以降の契約から生じた債権なら、譲渡を禁止・制限する特約があっても、譲渡そのものは有効です（民法466条2項）[3]。ただし売掛先は、特約を知っていたか重大な過失で知らなかった譲受人に対して、支払いを拒めます（同条3項）[3]。詳しくは「[譲渡禁止特約がある売掛金もファクタリングできる？](https://factoring.co.jp/law/anti-assignment-clause/)」をご覧ください。 ### Q31. 債権譲渡通知とは何ですか？ 債権譲渡通知とは、債権を譲渡したことを売掛先に知らせる通知です。民法467条は、譲渡を売掛先に主張するには通知か承諾が必要で、第三者に主張するには確定日付のある証書によることが必要だと定めています[3]。3社間ファクタリングでは、この通知・承諾を契約時に行います。詳しくは「[債権譲渡通知とは](https://factoring.co.jp/law/notice-of-assignment/)」で解説しています。 ## 違法性・安全性・トラブル ファクタリングの違法性は、契約の形式ではなく実態で判断されます。ここでは、違法かどうか、給与ファクタリング、業者の見分け方、トラブルの相談先に関する質問に答えます。 ### Q32. ファクタリングは違法ですか？ 一律に違法なわけではありません。金融庁は、事業者向けの取引が債権の売買と判断された裁判例2件と、貸付けに当たるなどと判断された裁判例5件を紹介しています[1]。償還請求権や買戻しの有無、表明保証の内容、手数料の水準などで判断が分かれます。詳しくは「[ファクタリングは違法？](https://factoring.co.jp/safety/is-factoring-legal/)」で裁判例を一覧にしています。 ### Q33. 給料ファクタリング（給与ファクタリング）は使っても大丈夫ですか？ 使わないでください。最高裁判所第三小法廷 令和5年（2023年）2月20日決定は、給与ファクタリングによる金銭の交付は貸金業法と出資法の「貸付け」に当たると判断しました[10]。労働基準法24条で賃金は労働者に直接払うことが原則のため、業者は勤務先から回収できず、利用者から回収する仕組みになるからです[10][38]。詳しくは「[給料ファクタリングは違法](https://factoring.co.jp/safety/salary-factoring/)」をご覧ください。 ### Q34. 給与ファクタリングで払ったお金は取り戻せますか？ 取り戻せる可能性があります。東京地裁 令和3年2月9日判決は、給与ファクタリングの契約を実質的に金銭消費貸借と認定し、業者に利用者が支払った金員全額の返還義務を認めました[29]。個別の事情で結論は変わるため、弁護士に相談してください。詳しくは「[弁護士に相談するには](https://factoring.co.jp/safety/lawyer-consultation/)」で解説しています。 ### Q35. ファクタリング会社に登録や許可は必要ですか？ 債権の買取そのものについての登録制度は、法令と公的資料の範囲では確認できません。金融庁の登録貸金業者情報検索サービスで調べられるのは貸金業の登録です[24]。一方、実態が貸付けなら貸金業の登録が必要で、無登録営業は10年以下の拘禁刑もしくは3,000万円以下の罰金の対象です[7]。詳しくは「[許認可や登録は必要？](https://factoring.co.jp/law/licensing/)」をご覧ください。 ### Q36. 悪質なファクタリング業者はどう見分けますか？ 金融庁のリーフレットは、買取代金が債権額に比べて著しく低い、契約書に売買契約と定められていない、回収できない場合に買戻しや償還請求が行われる、の3点を被害が疑われる例に挙げています[2]。法人番号・所在地の確認と、契約書の条項の確認が基本です。詳しくは「[悪質な業者の見分け方](https://factoring.co.jp/safety/checklist/)」の15項目で確認できます。 ### Q37. 2社間で受け取った代金を使ってしまったらどうなりますか？ 2社間では、売掛先から受け取った代金をファクタリング会社へ送金する義務があり、使い込むと契約違反になります。OLTAは、期日までに送金しない場合に年率14%の遅延損害金が発生する場合があるとしています[40]。気づいた時点ですぐにファクタリング会社に連絡してください。詳しくは「[入金を使い込んだ・払えないとき](https://factoring.co.jp/safety/cannot-pay/)」で対処法を解説しています。 ### Q38. 売掛先が倒産したらどうなりますか？ 償還請求権のない契約なら、売掛先が倒産しても利用者に支払義務はなく、損失はファクタリング会社が負います[20]。償還請求権のある契約や、買戻しの条項がある契約では、利用者に請求が来ることがあります。詳しくは「[売掛先が倒産・支払遅延したら](https://factoring.co.jp/safety/debtor-default/)」をご覧ください。 ### Q39. ファクタリングのトラブルはどこに相談できますか？ 金融庁は、次の窓口を案内しています[1]。取立てで身の危険を感じる場合は、警察に相談してください。詳しくは「[詐欺の手口と相談先](https://factoring.co.jp/safety/fraud-and-help/)」で解説しています。 | 相談窓口 | 電話番号 | |---|---| | 金融庁 金融サービス利用者相談室 | 0570-016811（IP電話は03-5251-6811） | | 警察相談専用電話 | #9110 | | 日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター | 0570-051051 | | 消費者ホットライン | 188 | ## 会計・税務 ファクタリングの会計処理は、会計基準の要件を満たすかどうかで決まります。ここでは仕訳・決算書・インボイス・経費に関する質問に答えます。個別の処理は税理士に確認してください。 ### Q40. ファクタリングの仕訳はどうなりますか？ 償還請求権がなく売却の要件を満たす場合、売掛金を減らし、受け取った現金との差額を「売上債権売却損」などの費用として処理するのが一般的な考え方です。会計基準は、消滅の要件を満たした場合、帳簿価額と対価の差額を当期の損益とするとしています[13]。勘定科目名は会計基準で決まっていないため、顧問の税理士に確認してください。詳しくは「[仕訳と勘定科目](https://factoring.co.jp/accounting/journal-entries/)」をご覧ください。 ### Q41. ファクタリングを使うと決算書はどう見えますか？ 企業会計基準第10号の3要件（法的な保全、権利の享受、買戻し義務がないこと）を満たせば、売掛金が消え、借入金は増えません[13]。手数料は費用になるため、利益は減ります。詳しくは「[決算書はどう見える？](https://factoring.co.jp/accounting/financial-statements/)」で解説しています。 ### Q42. ファクタリングにインボイス（適格請求書）は必要ですか？ 適格請求書の交付義務は、課税資産の譲渡等を行った場合に生じます（消費税法57条の4）[28]。売掛金の譲渡は非課税取引なので[11]、手数料部分について適格請求書の交付義務は生じないと考えられます。別名目の費用の扱いは、税理士に確認してください。詳しくは「[ファクタリングとインボイス制度](https://factoring.co.jp/accounting/invoice-system/)」をご覧ください。 ### Q43. ファクタリングを使うと売上はいつ計上しますか？ ファクタリングを使っても、売上を計上する時期は変わりません。売上は通常どおり商品の引渡しやサービスの提供の時点で計上し、ファクタリングは計上済みの売掛金を売る取引として別に処理します。個人事業主の確定申告での扱いは、「[確定申告での売上計上と手数料の経費処理](https://factoring.co.jp/accounting/tax-return/)」で解説しています。 ### Q44. ファクタリングの手数料は経費になりますか？ 売却の要件を満たす取引では、受け取った現金と売掛金の帳簿価額との差額、つまり手数料相当額を、その期の損失（費用）として処理します[13]。手数料以外の費用（登記費用や振込手数料）も、内容に応じて費用になります。個別の処理は税理士に確認してください。詳しくは「[仕訳と勘定科目](https://factoring.co.jp/accounting/journal-entries/)」をご覧ください。 ## 個人事業主・業種別 個人事業主や、医療・介護などの業種では、使えるサービスや手順が法人と違う部分があります。 ### Q45. 個人事業主やフリーランスもファクタリングを使えますか？ 使えます。ペイトナー[23]やAGビジネスサポート[30]のように、個人事業主も利用できるサービスがあります。ただし債権譲渡登記は法人しか利用できません[4]。詳しくは「[個人事業主・フリーランスのファクタリング](https://factoring.co.jp/users/sole-proprietors/)」をご覧ください。 ### Q46. 少額（1万円）からファクタリングできますか？ できるサービスがあります。AGビジネスサポートは買取対象債権額1万円から[30]、ペイトナーは1万円から申請できます[23]。少額の商品は手数料が一律10%のものがあり、支払期日まで30日なら年率換算で約135%になります（当運営事務局の算出）。詳しくは「[少額ファクタリングの仕組み](https://factoring.co.jp/users/small-amount/)」で解説しています。 ### Q47. 診療報酬や介護報酬もファクタリングできますか？ できます。三菱ＵＦＪファクターの診療報酬早期受取オンラインサービスは手数料一律0.8%[37]、アクリーティブは月0.25%〜（年率換算3.0%〜）と公表しています[32]。社会保険分の診療報酬の債権譲渡通知は、2026年10月1日に支払基金から移行した「医療情報基盤・診療報酬審査支払機構」（東京都江東区豊洲）に送ります[33]。詳しくは「[診療報酬ファクタリングの仕組み](https://factoring.co.jp/industries/medical-fee/)」をご覧ください。 ## 法改正・ほかの手段 2026年は、取適法の施行と手形の交換廃止の準備が重なり、支払手段が大きく変わる時期です。 ### Q48. 約束手形はいつ廃止されますか？ファクタリングに影響はありますか？ 電子交換所での手形・小切手の交換は2027年3月31日に廃止されます。多くの金融機関は2026年9月30日を最終振出期限にしていたため[17]、最終振出期限を設けた金融機関では、10月1日以降は原則として手形・小切手を使った当座勘定からの支払いができなくなっています[18]。取適法の対象取引では、2026年1月1日以後の発注について手形払いが禁止されています[17]。手形割引に代わる手段として、でんさいの割引やファクタリングを検討する会社が増える可能性があります。詳しくは「[約束手形の廃止はいつ？](https://factoring.co.jp/law/promissory-note-abolition/)」をご覧ください。 ### Q49. 取適法でファクタリングは禁止されましたか？ 禁止されていません。取適法が禁じるのは、委託事業者が、支払期日までに代金の満額を現金化することが難しい支払手段を使うことです[16]。受託事業者が自分の売掛債権をファクタリングで売ることを禁じる規定ではありません。詳しくは「[取適法とファクタリング](https://factoring.co.jp/law/toritekiho/)」で解説しています。 ### Q50. ファクタリング以外に売掛金を早く現金化する方法はありますか？ でんさい（電子記録債権）の割引・譲渡、売掛債権を担保にした融資、支払企業が用意する早期支払いサービスなどがあります。でんさいを譲渡すると、原則として譲渡人を保証人とする譲渡保証記録がされる点に注意が必要です[19]。信用保証協会には、売掛債権などを担保にした借入れを保証する制度もあり、保証料率は年0.68%です[27]。詳しくは「[売掛金を早く現金化する方法7つ](https://factoring.co.jp/cash-flow/receivable-to-cash/)」で比べています。 > **質問に答えが見つからないときは** > > - 手数料を自分の条件で年率に直す：[手数料・実質年率の計算ツール](https://factoring.co.jp/tools/fee-calculator/) > - 業者が安全かを確かめる：[違法業者チェックツール](https://factoring.co.jp/tools/safety-check/) > - 自社に合う方式を選ぶ：[ファクタリングの種類診断](https://factoring.co.jp/tools/type-finder/) > - 用語の意味を調べる：[用語集](https://factoring.co.jp/glossary/) > **このページの答えの根拠** > > 回答は、2026年9月18日に確認した法令（e-Gov法令検索）、官公庁・裁判所の公表資料、各社の公式サイトの記載にもとづいています。日本銀行の貸出金利、診療報酬の支払機関の移行、手形・小切手の最終振出期限に関する回答は、2026年10月22日に最新の情報へ更新しました。会社の条件は変わることがあるため、申し込む前に各社の最新の公式情報を確認してください。 ## よくある質問 ### ファクタリングとは何ですか？ ファクタリングとは、事業者が持つ売掛債権（まだ入金されていない請求書の代金）をファクタリング会社に売り、支払期日より前に現金化する資金調達の方法です。金融庁は、法的には債権の売買（債権譲渡）契約だと説明しています。額面から手数料が差し引かれます。 ### ファクタリングは借金ですか？ ファクタリングは債権の売買なので、法律上は借入れではありません。ただし金融庁は、回収できなかったときに利用者が債権を買い戻すことになっている契約など、経済的に貸付けと同じ機能を持つ取引は貸金業に該当するおそれがあるとしています。形式ではなく契約の実態で判断されます。 ### ファクタリングの手数料の相場はいくらですか？ 会社と方式によって幅があります。各社の公表値では、OLTAが2〜9%、アクセルファクターの目安が2社間1〜12%・3社間0.5〜10.5%、ビートレーディングの2024年度の平均が2社間10.3%・3社間6.8%です。手数料5%・支払期日まで60日を年率に換算すると約32%になります。 ### ファクタリングを使うと取引先にバレますか？ 2社間ファクタリングは売掛先に通知しないのが原則なので、通常は知られません。3社間ファクタリングは売掛先の承諾を得るため、必ず知られます。債権譲渡登記をした場合は、登記の概要を記載した証明書を誰でも取得できます。 ### ファクタリングは違法ですか？ ファクタリングが一律に違法なわけではありません。金融庁は、債権の売買と判断された裁判例と、貸付けに当たると判断された裁判例の両方を紹介しています。償還請求権や買戻しの有無、手数料の水準など、契約の実態で判断が分かれます。 ### 給料ファクタリング（給与ファクタリング）は使っても大丈夫ですか？ 使わないでください。最高裁判所第三小法廷は令和5年（2023年）2月20日の決定で、給与ファクタリングによる金銭の交付は貸金業法と出資法の「貸付け」に当たると判断しました。金融庁も、給与の買取りをうたうヤミ金融に注意を呼びかけています。 ### ファクタリングの必要書類は何ですか？ 多くの会社が、本人確認書類、売る債権の請求書、事業用口座の入出金明細を求めます。たとえばOLTAは、直近4か月分の入出金明細と、法人なら前年度の決算書、個人事業主なら確定申告書第一表の控えを求めています。 ### 個人事業主やフリーランスもファクタリングを使えますか？ 使えます。ペイトナーやAGビジネスサポートのように、個人事業主も1万円から申し込めるサービスがあります。ただし債権譲渡登記は法人しか利用できないため、個人事業主は登記を使わない2社間か、売掛先の承諾を得る3社間になります。 ## 出典 1. 金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」 https://www.fsa.go.jp/user/factoring.html 2. 金融庁「リーフレット「その資金調達 大丈夫ですか？」」 https://www.fsa.go.jp/user/factaringomote.pdf 3. e-Gov法令検索「民法」 https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089 4. 法務省「債権譲渡登記制度について」 https://www.moj.go.jp/MINJI/saikenjouto-01.html 5. 法務省「登記手数料・登録免許税について（債権譲渡登記）」 https://www.moj.go.jp/MINJI/saikenjouto-02.html 6. 法務省「登記事項証明書等の交付請求（債権譲渡登記）」 https://www.moj.go.jp/MINJI/saikenjouto-03.html 7. e-Gov法令検索「貸金業法」 https://laws.e-gov.go.jp/law/358AC1000000032 8. e-Gov法令検索「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」 https://laws.e-gov.go.jp/law/329AC0000000195 9. e-Gov法令検索「利息制限法」 https://laws.e-gov.go.jp/law/329AC0000000100 10. 裁判所「最高裁判所第三小法廷 令和5年2月20日決定（令和4年(あ)第288号）」 https://www.courts.go.jp/hanrei/91800/detail2/index.html 11. e-Gov法令検索「消費税法施行令」 https://laws.e-gov.go.jp/law/363CO0000000360 12. 国税庁「タックスアンサーNo.6201 非課税となる取引」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6201.htm 13. 企業会計基準委員会「企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」」 https://www.asb-j.jp/jp/wp-content/uploads/sites/4/zeikouka_20260707_17.pdf 14. 日本銀行「貸出約定平均金利の推移（2026年8月分）」 https://www.boj.or.jp/statistics/dl/loan/yaku/yaku2608.pdf 15. アンクパートナーズ合同会社「2026年版 ファクタリング市場の現状と展望」 https://www.ankhpartners.com/1093/ 16. e-Gov法令検索「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律（取適法）」 https://laws.e-gov.go.jp/law/331AC0000000120 17. 公正取引委員会「約束手形の利用の廃止等に向けた要請（2026年9月2日）」 https://www.jftc.go.jp/yakusokutegata_yousei.html 18. 全国銀行協会「手形・小切手機能の電子化（手形・小切手の交換廃止）」 https://www.zenginkyo.or.jp/tegata-kogitte-haishi/ 19. 株式会社全銀電子債権ネットワーク「よくあるご質問（譲渡保証記録）」 https://www.densai.net/faq/faq_detail.html?id=38 20. OLTA株式会社「OLTAクラウドファクタリング（手数料・必要書類・償還請求権）」 https://www.olta.co.jp/ 21. 株式会社ビートレーディング「よくある質問（手数料の平均値）」 https://betrading.jp/service/faq/09/ 22. 株式会社アクセルファクター「売掛金の早期資金化（手数料表・入金スピード）」 https://accelfacter.co.jp/service/encashment.php 23. ペイトナー株式会社「料金」 https://paytner.co.jp/pricing 24. 金融庁「登録貸金業者情報検索サービス」 https://clearing.fsa.go.jp/kashikin/ 25. 一般社団法人オンライン型ファクタリング協会「協会概要」 https://j-ofa.org/overview/ 26. e-Gov法令検索「犯罪による収益の移転防止に関する法律」 https://laws.e-gov.go.jp/law/419AC0000000022 27. 全国信用保証協会連合会「さまざまな保証制度（流動資産担保融資保証制度）」 https://www.zenshinhoren.or.jp/guarantee-system/hoshoseido/ 28. e-Gov法令検索「消費税法」 https://laws.e-gov.go.jp/law/363AC0000000108 29. 裁判所「東京地方裁判所 令和3年2月9日判決（令和2年(ワ)第11883号）」 https://www.courts.go.jp/hanrei/90539/detail4/index.html 30. AGビジネスサポート株式会社「売掛債権ファクタリング（手数料・対象・必要書類）」 https://www.aiful-bf.co.jp/products/factoring/ 31. OLTA株式会社「よくある質問（開業初年度の申込み）」 https://olta.zendesk.com/hc/ja/articles/900002475423 32. アクリーティブ株式会社「診療報酬ファクタリング（手数料）」 https://accretive-factoring.jp/service/medicalcare/ 33. 医療情報基盤・診療報酬審査支払機構「債権関係書類の送達場所」 https://www.hpdx.or.jp/seikyushiharai/saikenjoto.html 34. OLTA株式会社「よくある質問（審査時間・振込時期）」 https://olta.zendesk.com/hc/ja/articles/900002480163 35. GMOペイメントゲートウェイ株式会社「GMO BtoB早払い（注文書買取・利用条件）」 https://www.gmo-pg.com/lpc/hayabarai/ 36. ピーエムジー株式会社「よくある質問（債権譲渡登記）」 https://p-m-g.tokyo/faq 37. 三菱ＵＦＪファクター株式会社「診療報酬早期受取オンラインサービス」 https://www.muf.bk.mufg.jp/shinryo/ 38. e-Gov法令検索「労働基準法」 https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000049 39. 株式会社ビートレーディング「ビートレーディング（買取の対象外となる債権）」 https://betrading.jp/ 40. OLTA株式会社「よくある質問（遅延損害金）」 https://olta.zendesk.com/hc/ja/articles/900002531306 41. 三菱ＵＦＪファクター株式会社「ファクタリングサービス よくあるご質問（根保証）」 https://www.muf.bk.mufg.jp/settle/faq/ ## この記事の引用 アンドファクタリング「ファクタリングのよくある質問50｜知恵袋で多い疑問に一次情報で答える」（https://factoring.co.jp/basics/faq/、2026年10月22日更新）