多くの中小企業が新型コロナウイルスの打撃を受けている現在、現時点での対処に追われて先のことが考えられない経営者も多いことでしょう。
しかし、新型コロナウイルスはいずれ収束するはずです。
アフターコロナがいつ訪れるか不明ですが、社会の仕組みがコロナ以前と以降で大きく変わると考えられています。
また、収束後は、著しく減退した企業体力の回復に努める必要があります。
厳しい経営環境の中で変化に対応していくためにも、助成金の活用が欠かせません。
そこで本稿では、コロナ以前と以降で予想される変化から、助成金活用の必要性について考えていきます。
新型コロナウイルス収束後の社会
現在、新型コロナウイルスの打撃を受けている中小企業は非常に多く、政府はこれまで類を見ないほど、企業支援に力を入れています。
企業はこれらの支援策を積極的に活用し、コロナ禍を耐え抜いていかなければなりません。
しかし、生き残りに腐心する一方で、新型コロナウイルス収束後のことも考えておく必要があります。
現時点では、新型コロナウイルス収束の見通しは立っていません。
ワクチンの開発に数年を要するともいわれているよ。
中小企業経営者は、この事実をしっかりと認識しておく必要があります。
このため、コロナ以前と以降では、社会や企業活動のあり方が大きく変わることを覚悟しなければなりません。
実際に、コロナを機にテレワークが急速に普及したことなどをみれば、既に大きな変化が始まっていることが分かるだろう。
新型コロナウイルスがある程度収束し、経済が正常化に向けて再始動したとき、これまでと同じやり方では生き残れない可能性が高いのです。
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予想される変化
具体的には、以下のような部分で大きく変化することが予想されます。
接客や受注が変わる
まず、接客や受注の様子が大きく変化すると考えられます。このことは、すでに接客・サービス業を通して、多くの人が実感していることと思います。
例えば、多くのスポーツが「無観客試合」によって再開しています。
球場に集まったファンに対し、飲食物やグッズの販売ができないため、球団経営のあり方はコロナ以前と大きく変わっているはずです。
特に、漫才ではコンビの間にアクリル板を立てて演じる案も出ており、こちらは商売のあり方に加えて芸人の演じ方も大きな変化を求められており、コロナ以前と以降で顕著に変わる好例と言えるでしょう。
この例から予想できる変化は、
- サービスが直接的ではなく間接的なものになる、店舗に入店できるお客さんの数が制限されるなど、サービスの提供方法が大きく変わる
- 衛生面でのルールが厳格化され、仕入れ計画を刷新する必要が生じる
といったものです。
もちろん、接客サービス業以外でも、多くの業種で受注の様子が変わるはずです。
例えば製造業では、製造にあたる従業員がソーシャルディスタンスを守って働くことを求められ、業務効率が低下し、受注規模を縮小する必要が生じて売り上げも落ちる、といったことが十分に考えられます。
働き方が変わる
新型コロナウイルスを通して、多くの会社がテレワーク・在宅勤務の導入に踏み切りました。
導入の成果は二極化しています。
在宅勤務と相性の良い業種・業態の会社では、業務効率に目立った変化もなく、業務効率の向上につながる会社も見られます。
一方、メリットよりもデメリットの方が多く、テレワーク・在宅勤務に悩みを抱く会社も多いのだ。
このような会社では、自宅では仕事がはかどらない従業員が多い、従業員との意思疎通がうまくいかない、距離感が掴めずリモハラ（リモートハラスメント）の問題が生じるなどの問題が起きています。
とはいえ、コロナの影響によって、企業も労働者も多様な働き方を意識するようになり、コロナ以前の働き方に固執できない雰囲気が強くなっています。
テレワーク・在宅勤務がうまくいった会社では、コロナ収束後も在宅勤務を継続することを考えるでしょう。
また、うまくいかなかった会社でも、うまくいくように工夫し、在宅勤務の運用を模索していくことと思います。
コロナ収束後、多くの中小企業で働き方の変化に対応していく必要があるでしょう。
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従業員の管理が変わる
働き方の変化にも関わることですが、従業員の管理、すなわち労務管理や勤怠管理、残業管理といった管理業務も大きく変化するでしょう。
テレワークや在宅勤務に取り組む会社では、従来の管理方法では管理できなくなるはずです。
これまで、手書きで管理してきたアナログな会社は言うを俟たず、エクセルで管理してきた会社でも、従来式の管理は早晩限界を迎えると思います。
そもそも、これまでの働き方改革で、時間外労働の規制や有給休暇の付与義務などが法制化されたことにより、多くの会社が労務管理の変化を求められていました。
今回、新型コロナウイルスの影響によって働き方が変化し、労務管理や勤怠管理の変化も後押しされた形となっています。
今後、働き方の変化に時間をかけて対応していきたいと考える会社も多いはずです。
その場合には、働き方の変化に合わせて、従業員の管理も変化させていくことを念頭におく必要があるでしょう。
業務自体が変わる
接客や受注のあり方が変化し、働き方や管理でも大きく変化する中で懸念されるのが、業務効率の低下です。
あらゆる変化に上手く対応し、順調に業績を伸ばしていけるとは考えないほうが良いでしょう。
むしろ、業務効率の低下に悩み、試行錯誤しながら対応していくことになるはずです。
感染拡大防止のために、業務工程を変えたことで効率が低下する可能性も高いです。
テレワークなどによって働き方が変われば、タスク管理や方・連・相をはじめとするワークフローで問題が生じ、効率が低下することが考えられます。
したがって、業務効率化につながる機器や設備の導入、コンサルタントの支援などを通して、変化に対応していく必要があるでしょう。
雇用の変化
雇用でも変化が起きるでしょう。
分かりやすいのが、人手不足解消のために期待されていた外国人労働者の受け入れが頓挫してしまったことです。
コロナの影響が深刻化する前から、外国人労働者の受け入れは計画通り進まず、人材不足解消にはほとんど役立っていませんでした。
政府は計画に近づけるべく腐心していたわけですが、コロナの影響によって国内外の往来が困難となり、外国人労働者受け入れは一旦頓挫した形です。
しかし、コロナの影響によって、外国人労働者は労働力として期待できなくなっているよ。
受け入れ拡大には、当初の想定より多くの時間を要するはずです。雇用を考える上では、国内の人材をいかに雇用していくかを考える必要があります。
また、コロナ禍によって減退した企業体力を回復するには、ある程度の時間を要することと思います。
これも、大きな変化のひとつと言えるでしょう。
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助成金の活用を
当サイトでは、中小企業が活用できる助成金について、様々な解説をしてきました。
これもすべて、変化に対応していくためにほかなりません。
政府が推進する働き方改革によって、中小企業を取り巻く環境が大きく変化しており、その変化によって生じる負担を軽減するためにも、助成金の活用をおすすめしてきたのです。
働き方改革は、経済の持続的な成長を目指すためのものです。
したがって、政府は働き方改革の影響をしっかりと見定め、マイナスの影響を被る中小企業に対しては、助成金を通して手厚く支援してきました。
一方、新型コロナウイルスによって起こる変化は、「経済の持続的な成長に伴う変化」ではない！
むしろ、「経済の停滞・悪化に伴う変化」であり、中小企業の被る影響も「長期的な経済成長のための、一時的なマイナスの影響」ではなく、「長期化の恐れもある経済危機による、深刻なマイナスの影響」です。
政府が、経済成長のために助成金に力を入れてきたことを考えると、アフターコロナでの助成金も充実したものになると考えられるよ！
このことは、すでに持続化給付金や雇用調整助成金にも表れていますが、感染拡大が一段落し、経済再生に向かう段階でも、様々な助成金が活用できるはずです。
したがって、コロナ収束後の建て直しを図り、また大きな変化に対応していく中小企業は、これまで以上に、助成金を積極的に活用していくことが重要です。
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まとめ
本稿では、新型コロナウイルス収束後に予想される、様々な変化について解説しました。
既に、身の回りでたくさんの変化が起こっていますが、今後もたくさんの変化が起こると考えられます。
当然、中小企業の事業でも、変化への対応を迫られるはずです。
コロナ以前のやり方に固執している会社は、生き残りが難しくなっていくことでしょう。
したがって、これからの中小企業経営では、助成金の活用がますます重要となります。
ぜひ、現時点で政府が力を入れている雇用調整助成金や、その周辺の助成金の活用だけではなく、コロナ後の助成金活用も考えておくことをおすすめします。
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